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韓米が一歩も譲らないまま平行線をたどっている第１１次防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）交渉で、米国のドナルド・トランプ大統領に劣らず韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領も強く「原則論」を守る立場だと複数の消息筋が２３日、明らかにした。これは韓国も最終案として提示した前年比「１３％引き上げ案」から動く気配がないということだ。これに伴い、ＳＭＡ空白状態が長期化する可能性もあるという懸念の声が政府内外から出ている。

多数の政府消息筋はこの日、中央日報に対して「文大統領は防衛費に関しては『原則を守らなければならない』という意志が強い」とし「これは『常識を外れる引き上げ幅は受け入れられない』という意味で、文大統領はこのような所信を参謀陣との会議席上ですでに何度も明らかにした」と伝えた。これに先立ち、トランプ大統領は今月２０日（現地時間）、ホワイトハウスでの記者会見で「我々は８５００マイルも離れた国を防御しているが、もっと公平な扱いを受けなくてはならない」とし「最近、韓国の防衛費金額提案を拒否した」と公開的に明らかにした。

最近の状況を総合すると、公式会見で韓国の提案を拒否したと明らかにしたトランプ大統領の追加増額要求と、文大統領の原則論固守が鋭く対抗しているのだ。消息筋の言葉によると、文大統領の原則論固守の立場は、今月４月１８日の韓米電話会談でトランプ大統領が直接防衛費問題を切り出す可能性があると見て事前に準備した「予想回答」にも表れている。

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「交渉チーム暫定合意案」は５年間有効な協定を結ぶものの初年度引き上げ分は第１０次ＳＭＡの総額（１兆３８９億ウォン）から１３％引き上げる案（約１兆１７３９億ウォン）だ。これは通貨危機以降、事実上最大の引き上げ率だ。「１３％が最善」というのは、１３％以上を要求するトランプ大統領の提案を遠回しに拒否するという意味だ。この暫定合意案は康京和（カン・ギョンファ）外交部長官とマイク・ポンペオ国務省長官の間でも意見が一致したものだった。
https://japanese.joins.com/JArticle/265226



2020年以降の在韓米軍駐留経費を巡る米韓の交渉が難航している。両国間の協定は19年末に期限が切れており、4月1日からは米軍基地の韓国人労働者約4000人が無給休職に追い込まれている。韓国内では、前年比で5倍近い要求を突きつけた米国側への不信感が強い。期限切れの状態が長びけば、在韓米軍の縮小論が再燃する可能性も否定できない。4000人は基地内で働く韓国人の約半分に当たる。韓国国防省は特別法を制定し、休職者の生活支援を講ずると表明している。

米国は当初、50億ドル（約5400億円）近い額を要求したとされる。在韓米軍の維持費用は45億ドル程度とされ、韓国に負担を全て押しつけた形だ。交渉を通じ一定の歩み寄りはあったが、韓国メディアは19年の駐留経費1兆389億ウォン（約890億円）から1～2割増で調整が進んでいると報じている。合意期間を5年にする案もある。米軍がイラク派兵に伴い、在韓米軍を約1万2000人減らす計画を決め、経費は前年比8.9%減でまとまっている。

トランプ大統領は皮肉にも韓国人は金持ちとしたうえで、在韓米軍分担費用を上乗せしている。平均年収２５０万～３００万円の国である。政府負債は外責で膨大だ。にもかかわらずドル箱扱いにしている。トランプは無能なのか、韓国潰しなのか…。

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