韓国経済News

公正取引委員会が２３日、チェジュ航空のイースター航空経営権買収を承認した。企業を結合せずにはイースター航空の回復が不可能だと判断したためだ。　チェジュ航空は先月２日イースター航空の株式５１．１７％を取得する契約を結んだ後、公正委に企業結合を申告した。独占規制および公正取り引きに関する法律（公正取り引き法）は企業間結合が該当分野で競争を制限する恐れがある場合は許容しないが、公正委はイースター航空が企業結合をしなければ回復が不可能な会社だとして報告例外を認めた。

公正委はイースター航空が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態で国内線と国際線の営業を運休し「シャットダウン」体制に入ったという点、職員のリストラを進めて短期間内で営業を正常化して負債を返す能力を回復しにくいという点を根拠にあげた。実際、イースター航空は２０１３年から資本が欠損している。

さらに、昨年日本の輸出規制と新たに購入したボーイング７３７ＭＡＸの欠陥事態まで重なり７９３億ウォン（約６９憶円）の営業赤字となった。　公正委関係者は「イースター航空が持つ有形資産が４５０億ウォンに過ぎず、航空機のリース料・空港利用料・航空燃料購入費など先月まで１１５２億ウォンに達する未支給債務額の返済が難しいと判断した」とし、チェジュ航空以外には買収希望者もない」と説明した。

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公正委はチェジュ航空のイースター航空買収のほかにも新型肺炎で経営難に苦しむ市場に関連した企業結合審査を早急に終了するという方針だ。これに先立ち、政府は危機に処した格安航空会社（ＬＣＣ）を対象に３０００億ウォン規模の緊急流動性支援計画を発表した。チェジュ航空とイースター航空には１５００億～２０００億ウォンの緊急資金を支援する。
https://japanese.joins.com/JArticle/265231#none



航空旅客需要がほとんど消滅に近い状況だ。その中、多くの航空会社が運転資金の確保に奔走している。業績悪化と財務内容への懸念が高まっており、金融機関が資金を貸し付けることは容易ではない。世界の感染状況を見ていると、これから先、各国の経済状況は一段と厳しさを増すことになる。その中で、もともと経営に不安のあった韓国の航空業界では、事業継続がさらに難しくなる企業が増える恐れがある。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界の空路が事実上の閉鎖状態に追い込まれた。感染拡大を食い止めるために世界各国が国境を閉鎖し、人の外出を制限せざるを得ない。各国の航空業界は、これまでに経験したことがない状況を迎えている。　5月1日から1年半にわたって、アジアのハブ空港として知られるシンガポールのチャンギ空港は、4つあるターミナルのうち第2ターミナルを閉鎖する。　1年半も閉鎖しなければならないほど、需要がないという意味だ。

韓進グループ傘下の大韓航空では、コロナ禍で業況が急速に悪化する中、創業家が経営主導権を巡って骨肉の争いを続けている。経営の指揮系統が安定しないままである。状況を乗り切れるかは難しい状況だ。また、経営再建中のアシアナ航空も事業環境が急速に悪化している。

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