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新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）をめぐり、責任を免れないのが世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長だ。中国寄りの姿勢や記者会見での暴言、妄言が物議を醸し、辞任要求署名は約１００万人に達した。米国も拠出金停止を打ち出すが、テドロス氏は居座りを決め込み、あろうことか日本に泣きつこうとしている。識者からは日本も米国と歩調を合わせて資金を停止すべきだとの強硬論も出ている。

マイク・ポンペオ米国務長官は２２日夜のＦＯＸニュースで、新型コロナウイルスへの対応を巡り「中国には必要な透明性がない。それを実現するのはＷＨＯの責任だ」と指摘。ドナルド・トランプ大統領の拠出停止の決定について「完全に適切だ。ＷＨＯの構造的な改善が必要だ」と訴えた。　さらに「米国は（資金を拠出する立場に）戻らない場合があるかもしれない」と強調。「それ以上に大胆な変化が必要かもしれない」と述べた。

不満を持つのは政治家だけではない。署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ（チェンジ・ドット・オーグ）」で１月末に始まった辞任要求の署名数は、テドロス氏が記者会見で妄言を吐くたびに増えていった。新型コロナウイルスについては１月下旬の時点で中国による隠蔽（いんぺい）疑惑が取り沙汰されるなか、テドロス氏は、中国の迅速な対応ぶりを強調、「内外に完全な透明性を約束した」と称賛した。

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世界最大の感染国となった米国は、トランプ大統領が拠出金の停止をぶち上げたのに続き、米下院外交委員会の共和党議員１７人は今月１６日、拠出再開の条件としてテドロス氏の辞任を求めた。　島田氏は「予算の承認権を持つ米議会で動きがあるのは大きい」としたうえで、「ＷＨＯへの拠出金の大半は運営資金に消えており、実際の医療援助にあたるＮＧＯ（非政府組織）からも『援助貴族』との評価もある。米国でも直接、ＮＧＯに資金を渡す方が効率的との見方が強まっている」と語る。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200424/for2004240007-n1.html



中国は殺人国と化しただけでなく、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長もこれに加担したことになる。また各国首脳の手遅れもあり、インドネシアや米国そして日本も最悪の状態となりつつある。他の新興国では医療が遅れているために、大きな被害になる可能性すらある。昨日からインドネシアでは断食の季節となり、一カ月間続く。だが今回は時間を決めたりと、栄養補給する時間設定などもあり、今までとは違う断食となった。

日本では私の住む県でも、自宅待機中の人が新型コロナウイルスでなくなるなど、知事自体が情報を流していない状態。どの町もどの県も、心配な状態が長期にわたり続くことになる。日本政府の責任も重い。また医療はすでに、どこでウイルス検査し、どこに入院できるのかさえも不明な状態になりつつある。全世界を大混乱にしただけでなく、莫大な死者を出した責任は大きいと語っても、亡くなった人の命は戻らない。何とももどかしい日々であり、毎日ニュースで飛び込んでくる数値に恐怖さえ覚える事態である。

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