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韓米スワップ資金、40億ドル供給=5回目の入札を実施

韓国銀行が韓米スワップ資金のうち40億ドル(約4306億円)を5次入札を通じて市中に供給する。韓国銀行は、27日午前10時から30分間の電子入札方式で、韓米スワップ資金40億ドル(約4306億円)の5次融資競争入札を行うことを24日明らかにした。入札額は、85日物で40億ドル(約4306億円)だ。落札されたドルは、28日に供給される。

入札は、落札者が提示した金利をそれぞれ適用する「複数価格方式」で進行される。現在まで進行された融資競争入札はすべてこの「複数価格方式」が採択されている。輸出入銀行、産業銀行、企業銀行など、国策銀行を含むすべての銀行が入札に参加することができる。韓国銀行は、外貨融資額の110%を担保として受け取ることになる。韓国銀行は、国債、政府保証債、通貨安定証券を優先するが、不足すれば、銀行債、韓国住宅金融公社発行の住宅抵当証券、ウォン貨現金も担保として認める。

韓国銀行は、3月31日に行われた1次入札で120億ドル(約1兆2918億円)、4月7日の2次入札で85億ドル(約9150億円)を入札したが、それぞれ87億2000万ドル(約9387億円)、44億1500万ドル(約4753億円)だけが応札され、落札額が入札額を満たさなかった。3次および4次入札でも、それぞれ40億ドル(約4306億円)を入札したが、20億2500万ドル(約2180億円)、21億1900万ドル(約2281億円)だけが応札され、全額落札されている。
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/0424/10257050.html

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文在寅大統領は、40兆ウォン(約3兆4900億円)規模の「基幹産業安定基金」など総額90兆ウォン規模のコロナ追加対策を発表している。雇用安定特別対策(10兆ウォン)、民生・金融安定追加支援(35兆ウォン)も含まれる。しかし、基幹産業支援では「雇用維持」が支援条件となっており、企業には負担になりかねないとの指摘もあるが、苦肉にも「基幹産業安定基金」は為替スワップ40億ドルとほぼ同じだ。

今までの為替スワップをどう扱ってきたかが問われるが、幸にして大きなドル不足には至っていない。米中貿易戦争に、米国を新型コロナウイルスが襲い、経済大低迷であるから、ウォン下落が一時止まった状態にあり、加速した海外投資家の韓国離脱は、ウイルス感染で鈍化した。これを運が良いとみるのか、韓国民を考慮すれば難しい。すでに通貨危機時状態よりも悪化している。ただ当時の通貨危機時は、家計負債はまだ少なく、政府負債も国家予算が小さいだけに問題ではなかった。

ところが今回は、自国外資系企業の技術限界での低迷が明確で成長戦略が無い。さらに自国内需は縮小し、経常収支でいう、所得-内需 において所得以上に内需が縮小した状態で、公的資金投入で作り上げてきた自国経済の限界ともいえる。なので雇用促進を政府傘下企業として韓国政府は実施するしかなく、戦争経験者や反日高齢者を支持基盤で選挙に勝利しただけに、若者の雇用場所はますます減少の一途となる。

従って、今回の韓国経済低迷は、40兆ウォン支援で何とかなるものでは無い。 日本とて追加で補正予算を組む必要が出てくるだろうし、現行の国家予算の数倍は必要となる。さらに企業の内部留保金活用を強いられるわけで、400兆円を超える内部留保金の現金化も加速するだろう。日本企業とて生き残りにも必至な状態となる。

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[ 2020年04月25日 09:48 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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