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新型コロナウイルスの感染拡大により、中小企業の資金繰りが急速に行き詰まってきている。全国各地の商工会議所や信用保証協会の中小企業向け相談窓口には相談件数が殺到。東京商工リサーチの集計では、コロナ関連の経営破綻は4月22日までに全国で81件、31都道府県に広がった。インバウンドの事実上の消滅で影響を受けた宿泊業と飲食業をはじめ地域、規模、業種を問わず幅広い業界に影響が広がってきている。

感染拡大の収束が見えない中、外出自粛や休業要請による売上高の激減で、サービス業を中心に、中小零細企業のみならず、規模の大きい企業も日々の資金繰りに行き詰まり、経営破綻件数が飛躍的に増える可能性が高い。金融庁の調べでは、2月1日～3月19日までの間で、事業者から全国の金融機関にあった資金繰り相談件数は約21万2000件だった。金融庁が実施中のヒアリングの暫定結果で、大手銀行、地方銀行、信金・信組が、事業者の融資条件の変更や猶予に応じた件数を集計した、3月10日から19日までの10日間に限れば5800件、うち4割が地域金融機関だった。

政府の緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受け、ますます景況感は悪化し、相談件数と資金需要は急増することは必至だ。ある政府系金融機関の地方支店幹部は言う。「本来なら商店など零細企業は当行の顧客ではない。でも朝から当座の資金繰りに困った人たちがやってくるようになった」。

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資金繰りに不安があるのは大企業も同じ。3月末から4月にかけてメガバンクに、資金が必要な際に得られる融資枠（コミットメントライン）を設定する動きが相次いでいる。トヨタ自動車が三井住友銀行と三菱UFJ銀行に計1兆円、リクルートホールディングスはこの2行とみずほ銀行の3メガバンクに計4500億円の融資枠を設定した。
https://news.livedoor.com/article/detail/18170855/



今回の新型コロナウイルス感染は、赤字体質の「ゾンビ企業」の破綻を加速する。起きている資金需要は、まるで「底なし沼」のようだと語るが、日本とてゾンビ企業が多いわけで、新型ウイルス感染拡大による企業の生産停止を含め、好調であった企業とゾンビ企業が入り混じる状態と言える。

記事にある中小企業金融円滑化法とは、リーマン・ショックを契機に中小企業の資金繰り支援のために2009年12月、当時の亀井静香金融相主導で立法化された。 .時限立法の金融円滑化法は一度の延長を経て2013年3月末で終了したが、その後も金融庁は金融機関に任意で実行報告を求めたことから、実質的に同法は継続されてきた。だが、全国の中小企業の経営を支えてきた「中小企業金融円滑化法」(モラトリアム法)が2019年3月末で名実ともに終了した。

帝国データバンク調べによる金融機関から返済条件の変更等を受けた企業の「返済猶予後倒産」は2013年3月の金融円滑化法終了直後に急増、その後は小康状態が続いてきたが、2019年上半期(2019年1月～6月)は256件と前年同期を24.9％も上回り、増加の兆しを見せている。　さらに、この返済猶予後倒産はあくまでリスケを受けていたことが確認できたものであり、対象が零細規模、それも破産処理が大半を占めていることから確認できないケースが少なくなく、この件数はあくまで氷山の一角と見られる。

金融機関から長期にわたって資金支援を受けてきたにもかかわらず、抜本的な事業再生が進まないまま追加融資も困難となり、事業継続を断念する「返済猶予後倒産」は、今後も増加傾向を辿る。

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