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アジア通貨危機のさなかの1999年第4四半期（10－12月）、韓国経済に歴史的な事件が起きた。企業価値を意味する時価総額の首位が韓国電力公社からサムスン電子に交代したのだ。その後、2000年に一時的に韓国通信（現KT）にその座を譲ることはあったが、サムスン電子はこれまでずっと「韓国ナンバーワン企業」の座を守り続けている。　

結論から言えば、通貨危機がチャンスだった。韓国が金をかき集めて生存を心配していたその当時、世界経済の成長軸は鉄鋼、自動車、造船など鉄に象徴される旧経済からコンピューター、通信など半導体に代表される新経済へと完全に変わった。その流れにサムスン電子はうまく乗った。サムスン電子が巨額の赤字を出し、国内外に笑われながらも事業を推進した半導体部門が韓国を養い始めた。　大きな経済危機が過ぎると、常に巨大企業が誕生してきた。経済の枠組み自体の転換に即応できた企業だ。デジタル時代を迎え、そうした傾向がさらに強まっている。トレンドの変化は急だからだ。

韓国の輸出企業は唯一日本で力を発揮できない。そんな日本で圧倒的なトップシェアを握る企業が韓国ネイバーの子会社LINEだ。韓国国内でのカカオトークのように、日本のメッセンジャー市場の80％を掌握している。韓国人がメッセンジャーで連絡してほしいときに「カトクして（カトクはカカオトークの略）」と言うように、日本では「LINEして」と言う。これは2011年の東日本大地震直後、日本社会の危機に切り込んでいったからこそ可能だった。

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現在の新型コロナウイルスによる事態でもチャンスを模索する企業がある。数年にわたり、新薬が臨床試験を通過せず、体面を失った韓国のバイオ産業が活気づいている。SEEGENE（シージェン）は新型コロナウイルスの診断キット1,000万個の輸出を達成した。サムスンバイオロジクスは米製薬会社が治療剤を開発した段階で受託生産を行う契約を結んだ。受注規模は単一案件としては最高の4418億ウォンだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/24/2020042480177_2.html

韓国人と言うのは夢を語るのが好きらしい。国が崩壊する危機と言うのに、危機から第2のサムスン電子が生まれるというコラム記事を掲載する。通貨危機時と違って、少ない産業で企業拡大した自国政府に後押しされた財閥連中。単に今では経営者と言う経営権争いだけで、経営者としての知識は無い。従って経営戦略は丸投げとなり、企業システムは外部に委託するだけ。工場管理と言う部分でかつては日本人管理者が多数存在していたが、それも２０００年頃までが最盛期で、しだいに衰退していった。

サムスンでは使い捨てと言われた記事をよく見かけたが、工場管理は日本人であった企業は多いが、指導者と言う部分では、数少ない様だ。指導者はボス扱いで、財閥経営者すら一目置く存在となる。今の韓国は人口の割に少ない産業で、財閥グループが占めている。昔の貴族のようなものだが、建物や工場を建設はするが、老朽化による作り変えはしない。これが今の韓国の問題となる。すべてが老朽化しており、膨らんだ地方債務では地方政府と財閥とで建設しインフラも進めてきたが、作り変え工事などカネのかかることは財閥連中は地方政府が実施すべきこととしている。

そんな国の形態で、サムスンが全産業の５％の売り上げを持ち、製造中小企業の６割が財閥企業からの受注となる国である。企業危機となると政府の税金を当てにする。従って企業成長戦略という言葉は素晴らしいが、夢物語で実施する実務者がいない。これは企業も政治家も同じ。なんでも丸投げであるから、文大統領など無能な人材でしかない。韓国と言う国の寿命は短命だ。今までは日本は危機を救ってきたが、日本統治下を恨むあまりに、日本まで敵に回した韓国に未来は無い。

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