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２４日、韓国で新型コロナウイルス感染症の新たな感染者は６人、死者は０人だった。一日の感染者数は２月２９日が最多の９０９人。その後、感染者は減少に転じ、今月１８日から一日１０人前後となっている。最初の感染者確認（１月２０日）から３カ月間続いてきた危機局面が落ちついているが、社会的距離に対する疲労感も同時に強まっている。

しかし緊張を緩めるのは早いという指摘だ。重要な峠が近づいているからだ。釈迦生誕日（４月３０日）から子どもの日（５月５日）までのゴールデンウィークが、国内で収束に向かっている新型コロナ感染様相を変える変数になるおそれがある。連休中に済州（チェジュ）に１８万人の観光客が訪問すると予想され、防疫当局は緊張している。すでに今年１－３月期の経済成長率（－１．４％、前年比）は１１年ぶりの最低水準となった。国民が生活防疫を通じて「日常生活に復帰」することが避けられない状況だ。政府もこうした局面に合わせて、今後１０日間は忍耐力を発揮して社会の安全を守ろうと呼びかけながら、「生活の中の距離を維持する細部指針（草案）」を公開した。

中央災難対策本部が発表した案には、職場、ショッピング・宿泊施設、宗教施設などで日常生活をしながらも、新型コロナ感染を遮断するための生活防疫指針が盛り込まれた。最終案は、部処別の意見をまとめ、生活防疫委員会の議論を経て確定する計画だ。

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細部指針によると、３７．５度以上の発熱やせき・のどの痛みなど呼吸器の症状があったり、１４日以内に海外旅行をした場合、できるだけ外出を控えて自宅待機しなければいけない。中央災難対策本部は室内外に関係なく他人との間隔を２メートル（少なくとも１メートル）維持し、咳エチケット、手洗い・消毒など個人衛生守則を徹底的に守ってほしいと勧告した。公共交通手段や飲食店などでも適正距離を維持し、ショッピングモールなどでは試食および化粧品テストコーナーの運営停止を促した。
https://japanese.joins.com/JArticle/265277



検査数だけで対応できることでは無い。無症状や自宅待機での死者は多いはず。にもかかわらず五月連休での、国内旅行に大騒ぎとなっている韓国。2015年韓国におけるMERSの流行では、院内感染が大問題となり、終息後からまた拡大した経緯がある。にもかかわらず過去の経験が生きない韓国である。また感染拡大となるだろう。中国から感染直撃弾をもろに受けた韓国は、数値の隠蔽は得意だ。だが尋常ではない状態なはず。

そんな中で、コロナウイルス検査キットの輸出で盛り上がり、ワクチン開発で、自国民は一攫千金狙いで自国企業に投資する。結果、ウォン下落が鈍化し、海外投資家では無く、自国民に支えられる外資系企業と化している。かなり海外投資家は離脱したとはいえ、大半は様子見と慎重なはず。まして韓国民の投資は借金しての投資が多いわけで、家計負債を背負った連中が投資している状態となる。なので韓国外資系企業は風前の灯ともいえる。

文大統領が、個人投資家を囲わないと一気にウォン下落で自国通貨危機となるだろう。従って、自国民の投資家を含めた低迷する中小企業は政府傘下として、見た目の対応を実施するしか道はない。自国ウォンで対応できるが、市場に出ればウォン下落となるわけで、どう対応するかが文氏に求められる異常な政治となる。

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