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韓国銀行（中央銀行）は２６日、同行が発行する「海外経済フォーカス」に掲載した報告書「日本サービス産業の特徴と新型コロナウイルスの拡大による影響」で、「新型コロナの拡大で日本のサービス産業が大きく委縮する中、東京五輪の開催が１年延期されたことで、サービス業の不振が当面進む見通し」と分析した。

報告書によると、新型コロナウイルスの発生後、中国人など外国人客の減少で３月に入って大型百貨店の売上高が前年同期比で約４０％落ちた。　また、日本の研究機関の推定結果として、東京五輪が２０２１年に延期になり、サービス業を中心に約１兆７０００億～３兆２０００億円の損失が出るとの見通しを示した。

ただ、来年に五輪が開催され、新型コロナウイルスの感染拡大が沈静化すれば、日本の観光産業は早期に回復すると見込んだ。

ロボットや人工知能（ＡＩ）など情報科学技術を基盤とする遠隔・非対面サービス産業も急速に成長すると分析した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/26/2020042680027.html

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韓国のサービス産業競争力は２０１７年に、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最低水準という評価をしている。サービス収支の赤字がますます大きくなるなど、状況が改善されるよりむしろ悪化している。生まれ変わる水準の変化なしには韓国のサービス産業がこのまま沈没するとした。

ＯＥＣＤによると、韓国のサービス産業労働生産性は製造業対より４５．１％（２０１４年基準）で、加盟国の中で最も低い。フランス（８７．８％）、米国（８２．６％）、英国（８０．８％）など先進国の半分水準だ。低い競争力でサービス収支の赤字幅はますます大きくなっている。２０１５年１４９億ドル（約１兆６６０２億円）、２０１６年１７６億ドルに続き、今年に入っては上半期だけで１５７億ドル赤字を出した。旅行と事業サービスで赤字を続ける中で、運送も昨年から赤字に転じた。サービス産業の成長そのものも鈍化している。

韓国銀行は、ことし1月から3月までの第1四半期のGDP国内総生産が前の四半期に比べて1.4％のマイナスになったと発表した。第1四半期のGDP伸び率がマイナスに転じたのは、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が全般的に委縮したことが大きく影響した。韓国銀行が発表した第1四半期のGDP速報値を見ますと、前期比でマイナス1.4％となり、世界金融危機の影響を受けた2008年第４四半期でのマイナス3.3％以来、11年ぶりの大きなマイナス幅となった。

最も目立つのは民間消費が大きく減ったことだ。民間消費は前の期に比べてマイナス6.4％となり、通貨危機の影響を受けた1998年の第1四半期のマイナス13.3％以来の大きなマイナス幅となった。新型コロナウイルスの影響で人々が外出を自粛したことが民間消費の萎縮につながった。中でもサービス業での消費萎縮が目立ち、業種別では運輸が12.6％の大幅な減少となり、飲食・宿泊も6.5％減、映画産業を含む文化関連サービスも6.2％減と不振で、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた。

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