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韓国政府「在韓米軍勤労者への賃金仮払い米国に通知…70%線に」

韓米防衛費分担金特別協定(SMA)の空白で無給休職に入った在韓米軍韓国人勤労者の賃金を韓国政府が先に支払う案を推進する。政府関係者は26日、「政府が先に賃金を支払い、後ほどSMA交渉妥結時に該当金額を差し引く案を米国側に通知した」と明らかにした。ただ、在韓米軍側の反発を意識し、現行の雇用保険制度を活用して賃金の70%だけを支払う案が検討されているという。

これに先立ち在韓米軍はSMAの空白を理由に今月1日から韓国人勤労者およそ4000人に無給休職を通知した。米政府が防衛費引き上げ圧力を加えるために在韓米軍勤労者を担保にしたのではという指摘が提起された。韓国政府の「70%基準」は現行の勤労基準法を適用したものだ。勤労基準法(第46条)は、経営上の困難など「使用者の帰責事由で休業する場合」勤労者に平均賃金の70%以上を休業手当として支払うと定めている。政府はこの一部を雇用維持支援金で補填する。しかし厳密に該当条項をSMA空白事態に適用できるかどうかをめぐっては論争がある。「法的空白」があるということだ。

このため国会は米軍が同意するかどうかに関係なく韓国政府が無給休職勤労者に賃金を支払えるよう特別法を推進している。安圭佰(アン・ギュベク)国会国防委員長(共に民主党)は24日、「在韓米軍所属韓国人勤労者の生活安定支援のための特別法」を発議した。 スポンサードリンク
安議員らは「SMA交渉が遅れる中で米国政府の無給休職措置のため韓国人勤労者の地位と生活が不安定な状況」とし「韓国の支援分のうち人件費分担項目を先に支払ったり支援金を直接支払ったりすることで、在韓米軍韓国人勤労者の生活を安定させようということ」と説明した。
https://japanese.joins.com/JArticle/265296

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在韓米軍において韓国政府に決定権は無い。トランプ大統領は受け入れないだろう。文大統領は米国に歯向かっているが、既に統一資金の捻出国は無い。唯一の日本は拉致問題との引き換えに、ある程度の資金援助の可能性があったが、今回のウイルス騒動のみならず、統一に対する支援などありえない。在韓米軍の排除がもし可能となれば、中国が朝鮮半島を仕切ることになる。

ところが今回の新型コロナウイルス研究所からのウイルス漏れとなれば、これも単純ではなくなる。中国が朝鮮半島主権となれば、日米の防衛において大きなマイナスでしかない。また記事では、在韓米軍勤労者への賃金仮払い米国に通知というが、トランプは為替スワップで十分だろうというのではないか。そもそも単にマニュアル通りとはいえ、韓国は多かれ少なかれ、助かったことに変わりはない。

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[ 2020年04月27日 09:57 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(2)
米軍撤退だから
これは米韓の政治・外交方針のズレから起こった事案で、
実態、米軍の韓国撤退の先行処置となります。

同時に、米国は文在寅政権を左傾シナリオから引き戻す
戦術行動を実行している。
本来、米軍撤退と米軍労働者の再就労支援がセットで用意
されるはずだが、文政権にその用意をないことを米国が
見透かしている。

文在寅は「赤化統一」をふりかざしても、当事者能力が
貧弱だから、こういう戦術をあてられて右往左往になる。
[ 2020/04/27 12:45 ] [ 編集 ]
雇用主に断りなく勝手な事するな。
[ 2020/04/28 10:18 ] [ 編集 ]
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