韓国経済News

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大で地球村が深刻な危機を迎えている。米国・欧州を含む世界各国がコロナとの戦争を宣言する超国家非常事態が続き、世界経済の沈滞という巨大な津波が迫っている。これからが問題という見方が多い。今どう対処するかによって韓国の将来が変わる。

コロナとの戦争は１１月の米国大統領選挙の版図を揺るがしている。最近、米空母での相次ぐコロナ感染拡大は力の空白を招き、東アジア域内の均衡の変化をもたらすという懸念が出ている。中国空母「遼寧」の台湾海峡での武力示威と米中の南シナ海での軍事的葛藤もこれと無関係とは考えにくい。北朝鮮の動向も尋常でない。北朝鮮が３月以降５回も軍事的挑発をした底意が疑われる中、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の健康不安説が連日、国内外のメディアで報道されている。

こうした渦中に韓日関係は深刻な危機状態だ。１９６５年の韓日国交正常化以降最悪という評価もある。２０１８年の韓国大法院の強制徴用賠償判決をめぐる葛藤が日本の韓国向け輸出規制や韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄問題など安全保障・経済分野に広がっている。専門家は両国関係をこれ以上放置すべきではないと懸念している。にもかかわらず韓日政府はコロナ対処をめぐり消耗的な感情対立を続けている。

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危機の中に機会があるというのは歴史の教訓だ。先月末マダガスカルから韓国政府が飛ばしたチャーター機に日本人７人が搭乗し、４月初めにはフィリピン・インドなどで韓日が共同チャーター機を運用して自国国民を輸送する協力が見られた。危機の中で韓日協力の可能性を見せている。最近、韓国は総選挙で与党が圧勝した。韓国政府のコロナ対応は国際社会の模範に挙げられる。一方、日本は２０２０年東京オリンピック（五輪）が延期され、戦後初めて緊急事態宣言をするなどコロナ非常時局が続いている。困難な時に助け合うのが真の友人であり隣国だ。誰が先に手を差し伸べるかは重要でない。
https://japanese.joins.com/JArticle/265301

中央日報も調子の良いことを語る。日本での新型コロウイルス感染拡大でも、反日に徹した文大統領。それに輪をかけて反日記事を報じたのが中央日報と朝鮮日報である。まるで理想論議のような記事を掲載する。数十年こういう記事に騙されてきた日本である。今の日本政府の状態を見透かしての記事だけに卑劣極まりない。なぜなら日本政府と実施すべきは、為替スワップの凍結となるからだ。

今の安倍首相は使えない状態にある。挙句に何度も妻の問題で事態は厄介となっただけでなく、アベノミクスでの成長戦略での失敗以後、安倍首相自身の行動は弱気である。東京オリンピックでの成功をまじかに控えての、新型コロナウイルス感染拡大であるから、危機管理が無い状態がウイルス感染対応を遅らした。この状態で東京における感染拡大が止まらずに、周辺地域や、大阪など日本全土に緊急事態宣言を出すしかない状態となった。日本政府の国民生活を守る対応が遅れた事で、安倍政権への不信感が強まっての文政権の企みである。

日本政府が、韓国にマスクやら医療キットを要求したとの記事もある。だが事実ならば日本政府はまた韓国政府にしてやられる事態となる。北朝鮮において日本政府も調査中だが、日米の動きにも乱れがある。また日本の友好国となる、フィリピンを含む東アジア地域でも、大パニック状態であるから、友好国との協力状態どころか、逆に日本からの旅行者からの感染と言う記事まで大きく報じられる事態となっている。

状況を政治利用する連中が韓国政府であり韓国メディアである。日本政府は危機管理と自国防衛と言う部分で、安倍氏、麻生氏、菅氏、のトップ３で、しっかり政治を立て直し、反日韓国などに惑わされずに、緊張感ある日本政治で対応願いたい。

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