韓国メディアが「日本を支援し関係改善すべき」と主張=ネットでは反対意見多数
2020年4月27日、韓国・毎日経済は「15日に行われた総選挙で共に民主党(与党)が圧勝し安定的な国政運営が可能となった文政権は、これを日韓関係改善のきっかけとするべきだ」と主張する記事を掲載した。記事は「新型コロナウイルス感染者急増により医療用品が不足する日本に対し、韓国政府が大乗的見地から人類愛を発揮して支援すれば、これまで閉ざされていた日韓交流の再開の糸口になる」と提案している。
記事によると、韓国政府はこのほど、在日コリアン社会の主要人物を通じて自民党関係者に「マスクの支援が可能」との立場を伝えた。しかし、これに対して日本側は明確な立場を示していない。ただ、一部の地方自治団体では韓国総領事館にマスクや韓国製検査キットについて問い合わせる動きも見られているという。 記事は「新型コロナウイルスは世界の人たちの健康と生活を脅かし、世界経済を破たんさせた世界共通の敵であり、こうしたニューノーマルな状況では日韓の外交も新たな発想とアプローチが必要だ」と指摘し、「日本政府が過去の歴史を反省しないという理由で未曽有の疾病に苦しむ隣国の国民に背を向けることは望ましくない。一日の感染者を10人前後にまで減少させた韓国の素晴らしい防疫モデルと医療用品を人道的見地から日本に全面的に使用するべきだ」と主張している。
申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使は「日韓両国がパンデミック解消のため協力する可能性は確実にある」とし、伝染病の情報共有、海外におけるアジア人差別への共同対応、医療物資の相互支援、第2次大流行防止に向けた東アジアパンデミックセンターの構築などに言及したという。
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また、記事は「新型コロナウイルス感染拡大の影響により日韓は輸出、雇用、内需などで深刻な悩みを抱えているが、入国制限措置により重要な交易交渉と経済人会議が中止となり、年間1000万人に達する人的交流が全て断絶されている状況」と説明した上で「日韓経済のさらなる悪化を阻止するためには両国政府が感情的対応をやめて危機脱出のために協力し、発展した未来に向けた一歩を踏み出さなければならない」「反日や嫌韓感情を政権維持に利用する考えを捨てるべき」などと主張している。
https://www.recordchina.co.jp/b801375-s0-c10-d0058.html
文大統領とすれば、国の崩壊を避けるべく手を打つことに必死なはず。今までは反日強化で日本政府はうるさい韓国に対して気を使ってきた。がしかし、崩壊寸前の韓国を助ける意味合いは無くなった事で日本政府も韓国利用おいては米国式に変えるだろう。都合の良い時だけ利用するという意味。一方文氏は、金正恩の状態は恐らくは情報を得ているはず。従って統一強化を強めるだろう。
日本は拉致問題解決が無理となった以上、統一資金援助の必要性も無くなったわけで、朝鮮半島の主権は米国に投げることになる。トランプ次第と言う意味だが、そこには安倍首相も最後の思惑はあるだろう。トランプをどのように利用するかで日本経済も自国防衛も先の見通しは立てやすくなる。憲法改正の意欲だけは強い安倍首相は、どうやってトランプを動かすかは関心がある。それ以外では影が薄い安倍首相だが、自分の任期の間には、それなりの結果になる様に動くとみるが。
記事によると、韓国政府はこのほど、在日コリアン社会の主要人物を通じて自民党関係者に「マスクの支援が可能」との立場を伝えた。しかし、これに対して日本側は明確な立場を示していない。ただ、一部の地方自治団体では韓国総領事館にマスクや韓国製検査キットについて問い合わせる動きも見られているという。 記事は「新型コロナウイルスは世界の人たちの健康と生活を脅かし、世界経済を破たんさせた世界共通の敵であり、こうしたニューノーマルな状況では日韓の外交も新たな発想とアプローチが必要だ」と指摘し、「日本政府が過去の歴史を反省しないという理由で未曽有の疾病に苦しむ隣国の国民に背を向けることは望ましくない。一日の感染者を10人前後にまで減少させた韓国の素晴らしい防疫モデルと医療用品を人道的見地から日本に全面的に使用するべきだ」と主張している。
申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使は「日韓両国がパンデミック解消のため協力する可能性は確実にある」とし、伝染病の情報共有、海外におけるアジア人差別への共同対応、医療物資の相互支援、第2次大流行防止に向けた東アジアパンデミックセンターの構築などに言及したという。
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また、記事は「新型コロナウイルス感染拡大の影響により日韓は輸出、雇用、内需などで深刻な悩みを抱えているが、入国制限措置により重要な交易交渉と経済人会議が中止となり、年間1000万人に達する人的交流が全て断絶されている状況」と説明した上で「日韓経済のさらなる悪化を阻止するためには両国政府が感情的対応をやめて危機脱出のために協力し、発展した未来に向けた一歩を踏み出さなければならない」「反日や嫌韓感情を政権維持に利用する考えを捨てるべき」などと主張している。
https://www.recordchina.co.jp/b801375-s0-c10-d0058.html
文大統領とすれば、国の崩壊を避けるべく手を打つことに必死なはず。今までは反日強化で日本政府はうるさい韓国に対して気を使ってきた。がしかし、崩壊寸前の韓国を助ける意味合いは無くなった事で日本政府も韓国利用おいては米国式に変えるだろう。都合の良い時だけ利用するという意味。一方文氏は、金正恩の状態は恐らくは情報を得ているはず。従って統一強化を強めるだろう。
日本は拉致問題解決が無理となった以上、統一資金援助の必要性も無くなったわけで、朝鮮半島の主権は米国に投げることになる。トランプ次第と言う意味だが、そこには安倍首相も最後の思惑はあるだろう。トランプをどのように利用するかで日本経済も自国防衛も先の見通しは立てやすくなる。憲法改正の意欲だけは強い安倍首相は、どうやってトランプを動かすかは関心がある。それ以外では影が薄い安倍首相だが、自分の任期の間には、それなりの結果になる様に動くとみるが。
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