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2020年4月26日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、韓国経済研究院が「韓国経済は最近、実際の経済成長率が潜在成長率を下回る低成長の勢いが定着している」と指摘した。

記事によると、同研究院は成長力悪化の原因を分析した報告書で「通貨危機のあった1996～2000年以降で初めて、11年～15年と16年～19年の2期間連続で実際の成長率が潜在成長率を下回った」と明らかにした。特に、10年代後半（16年～19年）の国内総生産（GDP）ギャップ率はマイナス4．5％で、通貨危機のあった1996～2000年のマイナス3．6％より大きかったという。GDPギャップ率とは実際の成長率と潜在成長率の差を潜在成長率で割った数字だ。

また「最近の韓国経済の急激な成長率低下の流れは国際比較でも見られる」と分析。昨年の経済協力開発機構（OECD）34カ国の経済成長率ランキングで、韓国は11年比で7位から15位に8ランクダウン。潜在成長率は3位から10位に7ランクダウンした。GDPギャップは1位から30位に29ランクダウンしたという。

最近の韓国の成長率低調の主な原因としては「全要素生産性の寄与度の低下」を挙げた。2000年代の全要素生産性の成長寄与率は41．8％だったが、10年代は24．8％になったという。

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韓国経済の成長力を高める方法としては「全要素生産性を向上させるべく企業関連規制の改革が必要」と指摘し、「企業関連規制の改革は、労働市場の柔軟化と投資費用減少を通じて労働と資本投入の増加にも寄与する」と説明したという。　同研究院関係者は「最近の経済体質の弱化により潜在成長率を下回る低成長が続く中、今年1～3月期の成長率が前四半期比マイナス1．4％を記録するなど新型コロナウイルス感染拡大による今年のマイナス成長の可能性が懸念される」とし、「技術革新と規制改革および法制度の先進化を通じて成長率を高めなければならない」と話したという。
https://www.recordchina.co.jp/b791714-s0-c20-d0058.html

経済低迷の時期に所得主導としたのだから当然である。挙句に最低賃金を守らない韓国企業の実態を無視しての強引なっ最低賃金アップとなる。もともと時給５００円前後が多い韓国企業で、一気に日本並みの最低賃金としたわけで、中小企業においても大手外資系企業においても、非正規雇用と言う部分で慌てたはず。規模が小さい企業は倒産連鎖となった。そして反日政策。当然日本依存の小売店舗や日本から受注している企業においては、これまたとどめを打ち状態だ。

この状態で新型コロナウイルス感染拡大で、選挙を先延ばしせずに文政権持続でより勢いずいた感がある。感染拡大する日本に対して医療キットやマスク援助などと語る余裕である。現実は余裕などあるはずもない。さらに経済政策で４兆円レベル。緊急事態であるから、桁が違うと思うが。日本は国家予算分を用意している。つまり１００兆円規模。現実はこの数倍となるだろう。むしろ前記事に記載したが、黒田総裁のほうがリーダーシップがある。

つまり国債無制限で良い。日銀が買い取ると宣言している。国債予備率はある。専門家の間では意見は分かれるが、世界が金融緩和を実施し、米国まで量的緩和処置に打って出たわけで、通貨量で考慮すれば、さらなる余裕率が増えた事にもなる。それを利用するのが今となる。何せ緊急事態宣言を出したのが安倍首相である。企業における金銭面補助と自国民への金銭面補助を明確にして、シッカリと語り報じる事が不可欠。

ところが曖昧が多すぎるだけでなく、日本と言う世界一の政府資産の国が、この状態でケチるのでは先が思いやられる。政府の給料なども感染が収まるまでゼロで良い。自分に甘く国民と企業に厳しいようでは政治家として、日本を守る役目にしては大きく不足する。なので政治資金も自分に甘い。一方の韓国はそもそもが間違いだらけであるから、手の施しようが無い。政府負債は対応策は無い。国家破綻でも前回の様に外国人投資家は助けない。

助ける人も国も無い状態の韓国政府が狙えるのは統一だけの道筋となる。大国編入も実は難しい。朝鮮半島主権は日米の国の安全にかかわる事で、今なお二分したままであるから、北朝鮮は大国編入があっても、韓国は大国間で孤立したままとなる。

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