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新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）による影響が経済全体に広がると懸念される中、韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は27日の対外経済閣僚会議で、「世界経済はこれまで経験したことがない景気低迷が懸念されており、韓国経済と市民生活も前例がない困難な時期に直面している」と述べた上で、「特に世界貿易が激減し、輸出中心の韓国経済に大きな衝撃を与えている」と指摘した。輸出は年初来3月までは比較的善戦したが、4月に入ってからは前年同期比で27％減少している。

企業の体感景気も急速に冷え込んでいる。中小企業中央会が今月、全国の中小企業3150社を対象に集計した「5月の中小企業景気見通し」によると、製造業分野の景気展望指数は64.8で、前月に比べ6.8ポイント低下した。世界的な金融危機直後の2009年2月（60）以降で最も低い数値だ。繊維（46.9→40.9）、一次金属（79.0→64.3）、金属加工（71.1→64.0）など製造業21業種のうち17業種で指数が低下した。

韓国経済研究院が売上高上位600社を対象に実施した企業景況感指数（BSI）調査でも輸出見通しが1980年の調査開始以来最低の水準にまで悪化した。業種別では自動車（30.8）が過去最低を記録。旅行・娯楽サービス（37.5）、電子および通信設備製造業（45.5）、衣類・製靴（53.8）、出版・記録物（54.5）なども基準値（100）を大きく下回った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/28/2020042880009.html

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韓国経済は、自国中小企業の下支えが日本の中小企業からの受注となる。それは反日政策の今もなお変わりはない。そして金融は日米が握り、日本の貸金企業までが参入し、いまでは不動産を除く大半を握っている。経験したことが無い経済と言うが、経済は韓国政府が形成しているわけでは無い。日本からの受注と、大手企業は外資系企業であるから、蓄えた内部留保金を使いつつ、海外幹部のアイデアで進められ、株主総会で承認を得る。

経営者は韓国財閥だが、現実の取り組み実務は違う。日本企業からの提案や工場見学、或いは技術提携や技術伝授を経て、企業は維持される。なので韓国政府ができる事は、税金投入という方法しかない。ところが今回、日本企業も低迷であるから、特に中小企業は国内に徹し始めた事で、韓国の中小企業は慌てている。なので韓国政府は、全て政府傘下としても、あまり意味合いがないというのが事実となる。つまり日本企業の協力は無いわけで、韓国政府はそういう状態で、自国民を雇用するだけで、税金だけが不足する事態となっている。

なので韓国政府は日本にすがるしか方法が無くなってきたわけで、文政権が日本にまた歩み寄りを始めたという事。従ってボールは日本にあり、投げるか投げないかは日本政府次第でり、日本企業次第という事になる。現在中国からも必要な企業は撤退せよとしている。また補助金まで出すとしたわけで、次第に内需率を高める方法が日本国内で進み始めている。今の韓国政府は大慌てという事が、今の状況だ。

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