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「中国責任論」をまた提起したトランプ氏、莫大な新型コロナ賠償金の請求を示唆

ドナルド・トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)事態に関して「中国責任論」を再び提起した。トランプ大統領は27日(現地時間)、ホワイトハウスで開かれた記者会見で「中国は新型肺炎が全世界に広がる前に防ぐことができたと考える」と話した。また「米国は(中国に対して)非常に深刻な調査を行っている」として「彼らに責任を問うことができる方法は多い」と主張した。

トランプ大統領は米国がドイツのように中国に賠償を請求することができるかという質問に「米国はドイツよりさらに多い賠償金を要求することができる」と答えた。最近、ドイツの日刊紙「ビルト」は3~4月ドイツ観光業界と小商工人が受けた被害など1490億ユーロ(約17兆円)を中国に請求しなければならないという社説を掲載した。

トランプ大統領は「米国は中国との関係が円満でない」として「中国が速かに対応したとすれば、新型肺炎の拡大は基本的に遮断したかもしれないため」と話した。彼は「賠償金の最終規模はまだ決定できなかったが、相当な金額になるだろう」と強調した。

トランプ大統領は18日にも「中国で(新型肺炎を)防ぐことができたのにしなかった」として「故意的な責任があったとすれば、それにともなう結果があるだろう」と話した。

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米国ミズーリ州は21日、中国の新型肺炎の不十分な対応に関して損害賠償を請求する訴訟を州地裁に提起した。フロリダ州裁判所には1万人が中国政府に新型肺炎の被害補償金として6兆ドル(約640億円)を請求する集団訴訟が提起された。
https://japanese.joins.com/JArticle/265400

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米中両政府に関係管理への慎重さは無い。昨年末の第一段階合意により「貿易戦争」は停戦中だが、関係改善という機運すらない。新型コロナウイルスは中国武漢のウイルス研究所から洩れた可能性が非常に高い。その理由はや思惑は様々だ。しかし全世界での死者数は尋常ではない数となる。習近平は火消しに必死だ。

欧州首脳は中国訴訟に動いている。トランプ大統領が訴訟に踏み切れば、世界各国がその動きを加速するだろう。中国がどんな動きをするのかは大きな関心となる。日本政府はODAの打ち切り時につなげて、技術伝授実施予定だったが、日本のコロナ感染拡大も尋常では無くなり、自国企業の中国撤退を支援し、内需率拡大へ舵を切っている。各産業で中国活用と言う意味での動きは違うが、中小企業は自国回避へ動いている。これは韓国にも言える。

ただ自動車産業など一部の産業においての中国市場は、大きな市場となるだけに動きは慎重だ。当然日本政府は企業の動きと自国企業の動きにおいて、外交力が求められるが、今の安倍首相にそれだけの力がまだ残っているかと言う問題がある。日米同盟における強い連携がまだあるのか、それとも日本とて高い分担費をさらにアップされるのか、自国防衛はどうなるのかなど、問題は山積だが、トランプをどう扱うのかによって日本政府の行動も変わる。だが次第に外交力と言う面で、レベル低下しているのも事実。

安倍首相では、今の状況下では難しい。是非奮起願いたいが。

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[ 2020年04月29日 09:55 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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