韓国経済News

安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス治療薬の有力候補とされる国産の新型インフルエンザ薬「アビガン」に「特例承認」を適用できないことについて、「政府内でも相当議論してきた。『（新型インフル薬として）日本で承認されているのだから（適用できるのではないか）』と私も言ったが、日本の法令上できない」と説明した。公明党の斉藤鉄夫幹事長の質問に答えた。

政府は、米製薬会社がエボラ出血熱の治療目的で開発した「レムデシビル」について特例承認を適用し、国内最初の新型コロナ治療薬として利用可能にする方針だ。首相は「特例承認はいくつか要件があるが、海外ですでに承認されたものについて、日本で行うことができる」と指摘した。

そのうえで、アビガンについて「企業治験もスタートしている。観察、臨床研究が進んでいる中で、中間評価的なことができないか今議論してもらっている」と説明。また、特例承認されなくても、患者自身が希望し、病院の倫理委員会で認められれば使用できることを強調した。
https://www.sankei.com/politics/news/200428/plt2004280040-n1.html

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例えば末期がん患者に、本人希望があれば丸山ワクチン投与可能と似ている。アビガンは、まだ臨床実験段階。まして副作用もある。とはいえ快方に向かった芸能人もいる。投与しないで無念の死を遂げた芸能人もいるわけで、最後の手段として本人或いは家族が同意すれば、利用可能と言うのは重要だろう。

日本政府の言葉は歯切れが悪い。野党は文句を語るだけで、システムを改善して維持することが重要なのに、ケチをつけるだけでは政治は前には進まない。アビガン特例承認には本人或いは家族承認があればと言う文言は必要。２００万人分を保存しているとはいえ、未承認を特別承認というのは無理がある。文言を追加して対応することで責任の所在は明確となる。

同時にワクチン開発の加速は待ったなしであるから、その事も盛り込む必要がある。今後また違うコロナウイルスが発生する可能性はゼロではない。様々な対応が可能となる様な特例は不可欠。正式に利用できるような対応策はさらに重要。日本政府は危機感持って早く対応する事である。一律１０万円と言うのも遅いし、カネが少ない。国の破たん危機と考えれば、或いは政府の大半がコロナウイルスに感染したという事態を想定すれば、危機感が増すだろう。

政治家は他人事で物事を決める連中が多い。自国内の問題である。与野党含め、アイデアを駆使し、早い対応と早いシステム作りが不可欠。迅速に行動してほしいものである。

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