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韓国企業の体感景気が過去最悪水準に落ちた。新型コロナウイルスがパンデミック段階に入り内需と輸出がともに振るわなかった影響だ。大企業と中小企業に関係なく売り上げが減り、資金事情が悪化した。新型コロナウイルスの終わりが見られないため見通しも暗い。

韓国銀行が２９日に４月の企業景況調査指数（ＢＳＩ）を発表した。これによると、４月の全産業業況ＢＳＩは５１で前月比３ポイント下落した。過去最悪だった２００８年１２月と同じ数値だ。ＢＳＩは企業の体感景気を示す指標で、１００を超えると業況が良いと答えた企業が、１００より小さければ業況が悪いと答えた企業が多かったことを意味する。

製造業業況ＢＳＩは５２で前月比４ポイント下落した。やはり金融危機当時の水準だ。製造業業況ＢＳＩは２００８年１１月から２００９年１月まで３カ月連続４０ポイント台にとどまった。今年１月に７６だった製造業業況ＢＳＩは２月が６５、３月が５６、４月が５２と下落傾向だ。３月より下落幅は減ったが新型コロナウイルスの衝撃は相変わらずという意味と解釈できる。

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３月と同じように製造業・非製造業、大企業・中小企業、輸出企業・内需企業に関係なく状況は深刻だ。売り上げと採算性、資金繰りのいずれも悲観的な回答が大きく増えた。企業規模別では大企業が６ポイント下落、企業形態別では輸出企業が８ポイント下落と下落幅が大きかった。
https://japanese.joins.com/JArticle/265399



韓国経済は、前記事で何度も掲載しているが、日本の中小企業が下支えしている。韓国中小企業のみならず、韓国大手外資系企業の部品も支えている。特に韓国の中小企業への受注は、両国にとって有益であった。がしかし日本の内需拡大に向け、方針が大きく転換する事態となった。それだけに日本企業も必至だ。

国内に戻せば、コストは上がるが問題対応は早い。品質も安定する。自動化技術を駆使し、製造はコストダウン化の設備投資が増大する。４００兆円以上の内部留保金は、中小企業がトータル金額では大手企業より大きい。そういう意味では規模の小さい中小企業の数も膨大だが、雇用率７割の日本と考えれば、中小企業中心と言っても過言ではない。

一方、韓国の中小規模は小さいだけに受注できる能力が低い。逆に日本の中小企業は大手企業からの部品以外に国内外からの受注量は大きい。設備も技術もある。そういう意味では効率化を加速するために内部留保金を使う時期ととなる。国内の内需は加速的に増加するだろう。一方で、海外からの労働者受け入れも並行して政府は進めないとリンクしない。人材不足であるから、経済界と実態企業とが連携し対応にあたる事が不可欠となる。

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