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世界で沸騰する新型コロナ「中国責任論」 日本の報道からは見えづらい欧米各国の“思惑”

中国の初期対応に過失はあったのか。感染源は武漢のウイルス研究所なのか。謎の解明は科学のアプローチに委ね、本稿では国際的な批判の高まりの裏側に目を向けて行きたい。 3月末まで、習近平のコロナ対策を評価していたドナルド・トランプ大統領が、にわかに攻撃に転じたのは4月上旬のことである。 動機は自国の感染対策で出遅れ、大統領選挙にも不利になったからだ。

中国の隠蔽(いんぺい)体質で米国に必要な情報が得られなかったと怒りを爆発させ、中国に忖度(そんたく)して国際機関の役割を果たせなかったと世界保健機関(WHO)も批判した。新型コロナが武漢の研究所から流出したのでは、との疑惑にも言及した。 地元メディアには「米情報機関」のリークがあふれ、米中間にはきな臭い空気も流れた。本来、疑うに足る情報ならばさっさと公開すべきだが、それもせず、ただ「情報機関」という響きに真実性が与えられて独り歩きする流れは、イラク戦争へと向かっていった過去を彷彿とさせる。

ただ、もちろん中国が被害者であるはずはない。国際的にも中国に厳しい風が吹き始めている。 エマニュエル・マクロン仏大統領は「中国が新型コロナの流行にうまく対処していると『ばか正直』に信じてはいけない」と警告し、ドミニク・ラーブ英外相(首相代講)は、新型コロナがどう発生し、なぜ早期封じ込めに失敗したのか、中国に「厳しい質問をせざるを得ない」と語っている。

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アンゲラ・メルケル独首相も中国が「発生源に関する情報をもっと開示していたなら、(中略)より良い結果になったと思う」と隠蔽を疑う発言をし、マリス・ペイン豪外相も、独立調査の必要性を求め、米国に歩調を合わせた。日本の報道からは各国の思惑が少しも見えていない。不思議だ。

国のトップが発信する以上、何かを獲得するか、何かを防衛する意図がないはずはない。だが日本人は「やっと世界が中国の問題に気が付いた」という好き嫌い-実は官僚もこのレベル-に落着させて納得するため、各国がどんなカードを手に列に加わったのかを見逃すのだ。まるでパーティーの招待状に「軽装」とあるのを真に受けて出かけるような軽率さだ。この国の人々は、願望をむき出しに国際情勢を分析する恐ろしさを、いつになったら学ぶのだろう。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200429/for2004290001-n1.html

東京新聞は、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り中国の責任を問う声に対し、中国政府は攻撃的な姿勢だ。初動対応に対する国外からの批判にかみつき、逆に反発を招いていると報じている。国内では、ウイルスの発生源について議論が制限される兆しもある。「中国は一貫して、公開、透明、責任ある態度で対応してきた」。中国外務省の耿爽副報道局長は23日の定例記者会見でも定番のフレーズを口にした。中国責任論をやめないポンペオ米国務長官への反論などで、今週は少なくとも七回、ほぼ同じ表現を使ったと伝えている。

攻撃の対象はメディアにも及ぶ。中国の責任に言及したドイツ紙ビルトや豪紙デーリー・テレグラフ、読売新聞などが「職業上の規範、道徳、基本的な良識に反する」(外務省報道官)などと激しい言葉を浴びた。中国側は在外公館の声明や官製メディア、外交官のツイッターも競うように攻撃的なスタンスをとる。 しかし攻撃的な言葉は各国の反発しか生んでいないとした。

問題は当初中国メディアが武官のウイルス研究所からのウイルス漏れを公表したことにある。数日間習近平は姿を消し、部下に対応を任せた結果だが、習近平はどこに行ったのかが逆に問題となった。ところが急に数日後に姿を見せたとたんに、これらの記事は削除され、米国から持ち込まれた発言を語り、トランプの反感を買った。その後ずっと継続中となる。

大体が最初の報道と言うのは意外に正しいものである。まして習近平につながるコロナウイルス研究所であり、軍事目的である事に間違いは無いだろう。理由は何であれ、そこから或いはその近くから洩れたと思うが。今後中国への訴訟問題に追われる習近平は、世界の殺人者となっているだけに、単なる訴訟では中国政府は済まないだろう。全世界が今なお苦しんでいるわけで、中国政府の動きが今後の焦点となる。

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[ 2020年04月29日 12:11 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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