韓国経済News

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を掲載するサイトです。
   
韓国経済 韓国社会 韓国政治韓国芸能 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済News TOP  >  中国 >  500兆円の「新インフラ整備」がもたらすものは何か?

500兆円の「新インフラ整備」がもたらすものは何か?

中国で「新インフラ整備」が盛んになり、34兆元(約510兆円)の資金が動くことになった。最近、北京市や河北省など13省(直轄市)が2020年重点プロジェクト投資計画を相次いで発表し、投資総額は34兆元に迫り、「新インフラ整備」が「資金誘致の主役」になっている。「新インフラ整備」はどこが「新しいのか」?経済の回復に何をもたらすか?

情報のデジタル化が「新インフラ整備」の最も本質的な特徴だ。従来のインフラ建設は、俗的に「鉄公基」と呼ばれる伝統的インフラ設備の建設であり、主に鉄道、道路、空港、港湾、水利施設などの建設プロジェクトを指していることが知られている。しかし「新インフラ整備」はこれとは違う。「新インフラ整備」はさまざまな先端の概念に関わっており、普通の人は聞いても何のことかよくわからないが、実は伝統的インフラ建設と異なるのは、デジタル化、スマート化などの科学技術をより重視するという点にある。

「新インフラ整備」自体は新しい概念ではない。すでに2018年末、中央経済政策会議が「新インフラ」に言及している。その後、「次世代通信インフラ建設の強化」が19年の政府活動報告に組み込まれた。とりわけ20年以降は、中央政府が「新インフラ整備」を集中的に計画し、「新インフラ」はホットワードとなってしばしば取り上げられるようになった。

スポンサードリンク


4月20日、国家発展・改革委員会は新型インフラの範囲を初めて明確にした。主に情報のインフラ、融合のインフラ、イノベーションのインフラの3方面があり、衛星のインターネットが初めて「新インフラ整備」に明確に組み込まれた。34兆元は巨額の資金にみえるが、ほとんどが今後数年間の投資の累計であり、1年間の投資の規模ではない。政府の資金は一種の「誘導」であり、レバレッジの役割を果たすという面がより強い。経済の安定を考えると、レバレッジをかけなければいけないとしても、必然的に慎重で抑制的な態度を取ることになる。
https://www.recordchina.co.jp/b801790-s10-c20-d0046.html

中国の国有送電最大手の国家電網は、電気自動車(EV)など新エネルギー車向けの充電スタンドの整備も加速するとしている。4月14日、同社は2020年中に27億元(約410億円)を投じて昨年の10倍に当たる7万8000基の充電スタンドを設置する計画を明らかにしている。同じく国有送電大手の南方電網も、充電スタンドへの大型投資を表明している。年内に12億元(約182億円)を投じるほか、今後4年間に直接投資やプロジェクトの買収に251億元(約3815億円)を投資し、多数のEVが同時に充電できる大規模ステーション150カ所、充電スタンド38万基を整備する計画だ。

新エネルギー車向け充電スタンドも新基建の範疇に含まれ、さらなる投資拡大が期待されている。証券大手の国泰君安証券が3月19日に発表した調査リポートによれば、充電スタンドへの投資額は2020~2025年の累計で1000億元(約1兆5200億円)規模に達するという。今の中国は、「新インフラ整備」とともに、クリーンな電気自動車の充電設備も国有企業により同時に遂行される。

「従来のインフラ整備」とは一部地域、特に人口の流出している地域においてはすでに過剰となっており、さらに投資すれば民衆を酷使し、財貨を浪費する。人口が流入する都市圏や都市群では、長期的にみれば道路や橋の建設の余地は依然として大きく、そうしなければ経済・社会の発展を制約し、交通渋滞や環境汚染などの深刻な問題を引き起こしてしまう。一方「新インフラ整備」は今後の発展を考えた際に不足する点にある。短期的な有効需求の刺激と長期的な有効供給の増加の両面に配慮した最適な結合点であり、中国経済が「中所得国の罠」を回避し、質の高い発展と革新的発展へと邁進するための重要な国家的プロジェクトとなる。


関連記事

[ 2020年04月30日 08:38 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp