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韓国国会は３０日未明に本会議を開き、新型コロナウイルス対策として全世帯に緊急災難（災害）支援金を給付するため編成した１２兆２０００億ウォン（約１兆８００億円）規模の第２次補正予算案を可決した。来月中旬までに全世帯に対し最大１００万ウォン（約８万８０００円）の災害支援金を支給する。

支援金は全国の２１７１万世帯に支給される。支給額は単身世帯が４０万ウォン、２人世帯は６０万ウォン、３人世帯は８０万ウォン、４人以上の世帯は１００万ウォン。

支給に必要な予算総額は１４兆３０００億ウォン。補正で編成した１２兆２０００億ウォンと地方費２兆１０００億ウォンがあてられる。

政府は当初、所得下位７０％を対象とする災難支援金給付の予算９兆７０００億ウォンを確保しようと、第２次補正予算案を国会に提出した。ところが与野党がそれぞれ今月１５日の総選挙で全世帯への給付を公約に掲げたことから、高所得層については自発的な寄付を前提に、全世帯へ給付することにした。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/30/2020043080004.html

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中央日報は、安倍晋三首相が２９日、新型コロナウイルス感染症への対応に関連し、「韓国と情報、経験の共有をしたい」と明らかにした。安倍首相はこの日、参議院予算委員会で韓国系の白眞勲・立憲民主党議員が新型コロナへの対応をめぐる韓国との関係を尋ねると、このように答えたと報じている。韓国系の白眞勲・立憲民主党議員に対する対応であるから当然このような言葉となる。本心は不明だが…。

また安倍首相は、新型コロナの終息が来年７月に延期された東京オリンピック・パラリンピック開催可否の基準になるという認識も表した。白議員が「（五輪）１年延長を首相が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提案したが、コロナ終息が前提か」で質問し、安倍首相は「終息していない中においては、完全な形で実施することはできないと思う」と答えている。日本政府は完全な形で実施するとが、自国の再生につながるわけで、その前段階としての対応策はさらに重要となる。

日本は一律１０万円を給付する。がしかし一カ月では済まないだろう。政府は再び給付するのかは、緊急事態宣言が延長すれば給付せざる負えないが、現段階では微妙に揺れていると言える。知事判断と言う手もある。安倍首相に求めるのは、シッカリ生活を支える対応を実施願いたいという事。この時点でケチることなく、黒田総裁の如く無限に国債を購入する対応策も、決してよいとは言い難いが緊急事態である。何年も続くことでは無いと考えれば、早い対応が、自国民の心を支えるわけで、日本政府の危機管理は、与野党ともに低いレベルを、自国民が納得する速さで行動してほしいものである。

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