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いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁が新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じる確定判決を出してから３０日で１年半となる。判決は日韓関係の基盤である１９６５年の日韓請求権協定を覆しただけに、政府は韓国側の責任で解決策を示すよう強く求めてきた。だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は「三権分立」を理由に主体的な関与を避け続け、原告側による日本企業の資産の差し押さえと現金化に向けた手続きが進んだ。

「旧朝鮮半島出身労働者（元徴用工）の問題は日韓の最大の懸案であり、今後も韓国に国際法違反の状態の是正を強く求めていく」　菅義偉官房長官は１６日の記者会見でこう訴えた。とはいえ、これまで不作為を続けてきた文政権が、にわかに動くとは考えにくい。むしろ、１５日の韓国総選挙で与党が圧勝したことで、文政権は対日姿勢をさらに強める可能性がある。　安倍晋三首相は昨年１２月の日韓首脳会談で、文氏に韓国側の責任で解決策を示すよう直接求めた。　しかし、文氏は今年１月の記者会見で「ともに知恵を集めれば、十分に解決できる余地がある」と述べ、日本側にも解決策を示すよう促した。念頭には、原告への慰謝料として日韓両国の企業が出資する案や、企業と国民から寄付を募る案があったとみられる。

しかし、日韓請求権協定は、両国民の財産や請求権に関する問題の「完全かつ最終的」な解決を確認している。国交正常化交渉の過程で韓国側は、徴用を含む補償に関し、日本側が提案した個人への支払いを断って、韓国政府への一括供与を求めた。その結果、政府は韓国政府に５億ドルの供与を約束し、実行した。

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日本の企業が拠出すれば、請求権協定との矛盾が生じる。政府に韓国が提示した案を受け入れる余地がないのはこのためだ。　韓国側が、判決で生じた国際法違反状態を是正しない間に進んだのは、原告による日本企業の財産差し押さえと現金化するための手続きだった。　資産売却は、原告の申請を受理した裁判所の判断に委ねられているが、「いつあってもおかしくない」（日韓外交筋）とされる。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200430/for2004300004-n1.html

徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁が新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じる確定判決を出してから３０日で１年半…。長いですね～。今の韓国には現金化する勇気は無いでしょう。日本に支えられている構図を理解していない自国政府では無いわけで、日本と戦争すら出来ないで無条件降伏したくせに日本を恨み続けるという異常さ。戦争していない韓国に莫大な資金を援助したわけで、挙句に徴用工訴訟と、自国が困るほどに反日を繰り返し、日本政府から有利な立場をもぎ取ろうとする韓国政府。

だが今までと違って、日本政府は韓国利用を止める覚悟での様々対応であるから、なおさら反日強化か、歩み寄りか、文大統領は迷っているのではないだろうか。弱った安倍首相とはいえ、政治手法では日本政府にはかなわない。世界の信頼度は比較するに値しない韓国である。選挙で勝利した文氏にとって、今は国の崩壊対応に必死である。なので日本に歩み寄りし、日韓スワップを凍結したいわけだが、前記事にも記載した通り、米国との為替スワップはウォン下落でも、韓国銀行のウォン買いで対応はできる。

がしかしやはり日韓通貨スワップは彼らにとっての安全弁となるのは事実。通貨危機時以上の深刻さを経験している今、自国経済低迷と言う過去レベルと違って、技術限界点での低迷であるから尋常では無いはず。日本企業は超円高でも対応できるシステムを作り、内部留保金をため込んだ中小企業であり大手企業である。化学物質管理が追加され、中小企業はより難しいステムに対応し、他国からの受注を可能としている。製造設備の技術伝授よりは、企業システムの経営伝授（マーケティング手法等）がほしいところだろう。なので徴用工訴訟で資産現金化は実施したくてもできないというのが実情となる。

反日攻勢をかけたところで、ボールは日本側にあるという事だ。すでに日米に金融を奪われ、企業は日本企業からの受注に頼る経済で成長してきたわけで、それを閉ざされれば、通貨スワップで國の崩壊は防げても、一時的でしかない。　とは言え時間は稼げるわけで、統一へ加速すれば、云々と言う事が文氏の脳裏にあるのだろう。自分の政権下で統一の道筋を立てて引退したいとしているわけで、自分が大統領の時に国が崩壊しなければ良いというだけの事。自己都合でしかない。　全く対応策は本当に無いのか？

自給自足を考えれば農業に徹する事である。内需率上昇に自給自足の道筋をリンクすれば、経済は成り立つ。それを産業として政府傘下産業と位置付け、まい進する事である。

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