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船舶受注量で中国に抜かれた韓国、政府支援で巻き返しなるか

2020年4月28日、中国メディアの新浪財経は、2020年第1四半期の造船受注量で中国に抜かれ世界第2位となった韓国が、政府の支援を得て巻き返しを図っていると伝えた。

英国の造船海運分析機構「クラークソンズ・リサーチ」社が公開したデータによると、2020年第1四半期の造船受注量は、中国が市場全体の64.8%を占める151万CGT(標準貨物船換算トン数)で1位になった。以下、韓国が15.4%に当たる36万CGTで2位、日本が7.7%の18万CGTで3位だったという。韓国は昨年まで2年連続で船舶受注量世界1位だったが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で船舶の発注も延期が相次いでおり、韓国造船業界の主力船種である液化天然ガス(LNG)船舶の発注はまだないという。一方、中国は造船大手の「中国船舶集団有限公司」がカタールの国営石油会社「カタール・ペトロリアム」から総額200億元(約3047億円)超の大型液化天然ガス(LNG)運搬船の製造を受注したほか、2月に新型コロナウイルスの感染拡大の影響で止まっていた中国国内のタンカーやコンテナ船の発注が3月に集中したという。

記事によると、韓国政府は22日、新型コロナウイルスや原油価格の暴落で深刻なダメージを受けた海運や造船業などの基幹産業を支援する40兆ウォン(約3兆5000億円)規模の基金設立を決定した。また、23日の危機管理対策会議を通じて、造船業へ約8兆ウォン(約7000億円)の支援を提供し、競争力の維持と業界の安定に努めるという。

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記事は、韓国造船業が政府から巨額の資金援助を受けることについて、「競争相手となる中国の造船業界にとっては、不公平なやり方で影響は小さくない」と述べた。
https://www.recordchina.co.jp/b802148-s0-c20-d0146.html

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韓国造船企業が低迷するたびに、自国政府は躊躇せずに公的資金を投入する。問題はその卑劣さにある。世界トップクラスの企業が、船舶価格を下げて受注する。赤字受注にして雇用を維持する方法となる。問題はこのやり方が卑劣極まる方法で、企業維持(雇用維持)は本来成長戦略にある。ところが赤字で良いから受注せよ命令が政府から出るわけで、世界の造船産業は、迷惑極まる韓国政府の対応に腹立たしいでは済まないだろう。

低迷企業の造船業はさっさと倒産させればよいが、この状態で利益を得るのは海外投資家でしかない。なので海外投資家にはおいしいのだが、世界造船産業においては大問題となる。そもそも中国企業より低価格にすれば、日本を含めた世界造船産業は衰退する。だが韓国政府の公的資金とは言え税収からの企業補てんであるから、既に税金不足で増税による自国民は、さらなる借金をし、一攫千金狙いでサムスン株や自国の新型コロナワクチン開発企業へ投資する。すべてが負債増につながるという意味だ。

今の韓国は、今の生活環境になれてしまって自給自足には戻れない。従って政府負債も家計負債も暗礁に乗り上げたままとなる。他国が助ける構図を政治利用するにも、今度の自国崩壊では、日本も米国も助けないだろう。卑劣な韓国はどこまでも卑劣な対応で行動するのか、日本に土下座するのか関心ごとだが、韓国人はもうだめとなると泣いて土下座する連中である。日本政府は彼らの態度に惑わされない事である。

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[ 2020年05月01日 08:40 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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