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三星（サムスン）電子は、新しい成長エンジンとして育成しているシステム半導体分野で、今年第１四半期（１〜３月）に史上最大の売上高を達成した。また、新型コロナウイルス感染症事態により、サーバーとパソコン用半導体の需要が増えており、ハイエンド・スマートフォンの新作発売効果が加わり、全体の営業利益も６兆ウォン台を守った。しかし、新型コロナウイルスの拡散によるグローバル生産・販売量減少の影響が本格的に反映される第２四半期（４〜６月）の業績は減少すると予想した。

三星電子は２９日、今年第１四半期の営業利益（連結財務諸表）は６兆４５００億ウォンで、前年同期比３.４％伸びたと公示した。売上は５５兆３３００億ウォンで、同じ期間は５.６％伸びた。

売上の上昇は、半導体（ＤＳ）部門が主導した。半導体部門の売上高は１７兆６４００億ウォンで、前年同期比で２１.９％伸びた。システム半導体（非メモリー）の売上高は４兆５０００億ウォンで過去最高を記録した。半導体部門でシステム半導体が占める割合も、初めて２５％を超えた。昨年４月に「２０３０年のシステム半導体市場１位」という目標を提示後、受注成果が高かったからだ。ハン・ジンマン三星電子メモリー半導体事業部専務は、「メモリー半導体も、在宅勤務やオンライン教育の増加によりサーバーとパソコン用メモリの需要が増えた影響を受けた」と説明した。

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半導体部門の売上は前年同期比では伸びたものの、営業利益は３兆９９００億ウォンで３.２％減少した。システム半導体の裾野拡大に比べて、収益性がまだ確保されていない状態である上、メモリー半導体の価格が急落したためだ。ただ、半導体不況が深刻だった昨年第４四半期（１０〜１２月）と比較すれば、営業利益が１５.７％伸びた。三星は今年、半導体部門の第１次、第２次の優秀協力会社に対して８０５億ウォン規模のインセンティブを支給することを決めた。同伴成長を目的として、毎年２回ずつ支給してきたインセンティブだ。今年は前年比５０億ウォン以上増えた史上最大規模を支給することにした。
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現状のサムスンのメモリー半導体営業利益は５％レベル。ましてシステム半導体となると数量不足で赤字覚悟でしかない。何せ自社スマホに自社の光学ユニットを搭載し、各種センサーも自社部品を搭載すれば、スマホ売り上げのみならず、部品の売り上げとして計上すれば、当然売上額は伸びる。サムスンは低価格スマホにも自社メモリー半導体を搭載しているわけで、圧倒的に数の多い中低価格スマホは赤字である。単に数だけのシェアでしかない。今でもスマホ利益は、圧倒的に販管費の少ないアップルが７割を占める。アップルも厳しい状況のおかれているわけだが、それでもスマホ全体での利益率はとびぬけている。

2019年11月サムスン電子は、システム半導体事業の競争力強化のため、米国テキサス州オースティンにある「Samsung Austin R＆D Center」で行っていたカスタムCPUコアのアーキテクチャー開発プロジェクト、コードネーム「Mongoose」を中止している。サムスン電子は2010年から170億米ドル（約1兆8500億円）を投資して進めてきた独自のCPUコア・アーキテクチャー開発の成果が期待を下回ったため、人工知能（AI）時代の核心技術といわれるGPUとNPUに集中すべく、独自CPUコアを断念する“選択と集中”を行ったが、2012年には米国の半導体メーカーAMDの元副社長やCPU設計者をスカウトしていたが、開発は思うようにいかなかった。

サムスンのシステムLSI(SoC)およびファウンドリビジネス(Samsung社内や韓国内で非メモリと呼ばれている事業)を強化するため、2030年までに133兆ウォン(約13兆円)の投資を行うとの長期計画「半導体ビジョン2030」を発表している。サムスンの売上はファウンドリ（受託生産）半導体メーカーで世界９位（２０１７年）だ。だが、世界１位の台湾のＴＳＭＣ（約２９兆ウォン）の２．２％にすぎない。そのうえ、同社は累積赤字が３兆ウォンを越える。ＤＢハイテクは韓国「システム」半導体の現状を象徴的に示している。半導体強国だと自慢はするが、厳密に言うとただの「メモリー強国」にすぎない。

国内メーカーが世界メモリー半導体市場で占める比率は６０％に達するが、システム半導体のシェアは３％。世界１位の米国（７０％）はもちろん、台湾（８％）や中国（４％）にもおされている。システム半導体（非メモリー）はデータを処理して演算・制御する機能を果たす。コンピュータ中央処理装置（ＣＰＵ）、スマートフォンのアプリケーション・プロセッサ（ＡＰ）のように製品の「頭脳」の役割だ。世界半導体市場の４分の３。金額では２０１７年で、２８８０億ドル（約３２６兆ウォン）を占めるのがシステム半導体だが、サムスンの先行きは厳しい状態だ。

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