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無人機で偵察ができなくても、偵察衛星予算が削られても「問題ない」と言う韓国軍

コロナ緊急災難支援金の財源確保を理由に韓国軍の偵察衛星予算が169億ウォン(約15億円)削減されたが、韓国国防部(省に相当)は「戦力化に問題はない」とコメントした。北朝鮮の核・ミサイル基地などを密着監視する偵察衛星は、有事に北朝鮮の軍事基地を先制攻撃する「キル・チェーン」の核心戦力だ。韓国軍独自の対北監視網運用を可能にすることから、戦時作戦統制権移管にも必須の条件になる。青瓦台(韓国大統領府)は昨年、偵察衛星の重要性を強調する際「人間で考えれば目・鼻・耳の役割を果たす」と説明した。このような核心戦力予算が一気に削減されることに何の問題もないというのだ。韓国軍はさらに、空中戦で敵と味方を区別する識別装置事業予算の削減についても「影響はない」とした。コロナ補正予算のために削減された国防予算は総額で1兆5000億ウォン(約1300億円)に達する。

韓国軍の監視・偵察能力はすでに南北軍事合意によって深刻な穴があいている。無人機の飛行禁止区域を軍事境界線を基準に10-15キロに設定した影響で、探知率は大きく低下した。韓国軍は当時、専門家らの懸念の声に対し「空白は全くない」と大言壮語していたが、合同参謀本部の報告書によると、前方地域に配備された無人機の対北標的識別能力は平均で44%低下し、一部地域では84%も急減した。無人機の飛行禁止により生じる空白については、「偵察衛星などのハイテク装備導入によって埋め合わせられる」としていたのが、関係する予算が削減されると、またも「大丈夫」と強弁しているのだ。韓国軍が北に比べて優位を守ることができる偵察探知能力に穴があきそうな措置が繰り返されているにもかかわらず、何の問題もないという言葉をどうやって信じろというのか。

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民生経済が危機的状況にあることから、別の政府予算を減らすことは当然考えられるし、それは国防費も例外ではない。ただし災難支援がたとえ重要だとしても、安全保障と引き替えにすることはできない。北朝鮮は休戦ライン付近に兵力や火力のほとんどを配備している。この動向をリアルタイムで把握する偵察・監視能力は侵略を阻止し、平和を守るための最も基本であり核心的な能力だ。これだけは何があっても犠牲にしてはならない。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/01/2020050180005.html

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「問題ない」という事が問題なわけだが、韓国軍の軍備の定期点検の手抜きで、使える軍備は限られる。戦闘機や潜水艦、或いはイージス艦まで、抱える問題は多岐にわたる。無人機で偵察したところで次の手段は無い。無人機で偵察されるままの韓国軍となる。コロナ緊急災難支援金の財源確保を理由としなくても、すでに財源は無い状態の自国政府だ。

というか在韓米軍任せの韓国軍であるから、在韓米軍が撤退すれば、北朝鮮にとって韓国制圧は楽だろう。もっとも米国に見張られなければの話となる。ところが大国間における朝鮮半島主権争いは厄介だ。北朝鮮と韓国と言う意味合いではない。日米と露中となる。韓国政府は自分たちのおかれた立場は理解しないが、北朝鮮は米国は恐ろしい。朝鮮戦争での米国にしてやられた恐ろしさは今なお強く心に刻まれている。

一方、韓国政府も自国軍も米国に丸投げであるから、他人事だが在韓米軍を引き上げるとすると尋常ではなくなる。今まで米国に守られてきたことを実感するだろう。韓国大統領になると必ず統一と言う言葉と実行が加速するがすぐに諦めることになる。文政権下は統一妄想はかなり強いようで今なお加速中だ。文氏の暴走と言うよりは自身が歴史に刻まれる夢物語が強いのだろう。朴槿恵のときは三国女王気取りであったが、文氏の場合は日本への対抗心でしかない。卑劣な対応での対抗心は身も国も亡ぼすことになる。

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[ 2020年05月01日 09:39 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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