韓国の日本製品不買運動は昔の話?「ユニクロの言葉通り」と韓国メディア
2020年5月1日、韓国・マネーSは「日本製品不買運動は昔の話…ユニクロの言葉通り」との見出しで、「今年に入って韓国の日本製品不買運動の熱が冷めつつある」と伝えた。ユニクロは韓国で昨年夏に不買運動が始まった際、本社役員の「不買運動の影響は長く続かないだろう」との趣旨の発言が物議を醸していた。
記事によると、4月初めに再販売された任天堂のゲーム「あつまれ どうぶつの森」は短時間で完売した。人気絶頂の中で供給がストップし、限定版でないにもかかわらず転売価格が高騰しているという。任天堂は追加の供給を予定しているが、需要激増に対する品薄状態は当分の間続くとみられている。 また、日本製品不買運動のメインターゲットとなったビールの輸入額も増加傾向にある。今年1月は12万6000ドル(約1340万円)、2月は26万4000ドル、3月は64万8000ドルと、3カ月連続で増加した。自動車の輸入額も1月は前年同期比69.8%減の2129万8000ドルだったが、2月(8454万9000ドル)、3月(7288万7000ドル)は大幅に増加したという。
これに韓国のネットユーザーからは「不買運動を続けているのは私だけだったの?」「日本のゲーム機に行列を作るのは本当に問題だ」「1年も続かなかったのか」「恥ずかしい」「プライドはないの?」など落胆の声が上がっている。
https://www.recordchina.co.jp/b771785-s0-c30-d0058.html
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昨年の韓国のオンラインを通じた日本製品・サービスの購入額は1~3月期が596億6300万ウォン(約55億2400万円)、4~6月期が637億3800万ウォンだったが、7~9月期は472億200万ウォンに減少し、10~12月期は479億7500万ウォンだった。前年同期比の増減率はそれぞれ22.4%、32%、2.3%、マイナス11.2%となった。
品目別では、食料品(35%減)、家電(28.7%減)の購買額が大幅に減少し、衣類・ファッションは7.7%下落したという(10~12月期基準)。韓国統計庁が2014年に海外直接購入額に関する統計を開始して以降、オンラインの日本製品・サービスの直接購買額がマイナス(前年同期比)を記録したのは初めてのこだ。統計庁関係者は「他国は増加傾向を見せているのに、唯一日本だけが減少したのは、不買運動の影響となる。
しかし1月の日本製消費財の輸入額は、1億9368万ドル(約213億円)で、前年同月比35.9%減少した。消費財全体では1月の輸入額が同8.9%減少したが、これを大きく上回った。品目別では日本産ビールの輸入額は12万6000ドルで前年同月比98.2%減少した。前月比では45.0%減少した。日本車の輸入額は2192万8000ドルで、同69.8%減少した。特にハイブリッドモデルの減少幅が大きかった。
日本のビールなどは不買運動が実施しやすい対象のためだが、逆に酒は多少回復の伸びを示している。ユニクロ商品は韓国の低迷は、中国の伸びで救われた形だ。その後はサービス拡大で盛り返している。また少ない台数の輸入車市場における日本車のシェアも13.1ポイント減の7.5%となった。限られた産業ではいまだ不買運動は続いている。
記事によると、4月初めに再販売された任天堂のゲーム「あつまれ どうぶつの森」は短時間で完売した。人気絶頂の中で供給がストップし、限定版でないにもかかわらず転売価格が高騰しているという。任天堂は追加の供給を予定しているが、需要激増に対する品薄状態は当分の間続くとみられている。 また、日本製品不買運動のメインターゲットとなったビールの輸入額も増加傾向にある。今年1月は12万6000ドル(約1340万円)、2月は26万4000ドル、3月は64万8000ドルと、3カ月連続で増加した。自動車の輸入額も1月は前年同期比69.8%減の2129万8000ドルだったが、2月(8454万9000ドル)、3月(7288万7000ドル)は大幅に増加したという。
これに韓国のネットユーザーからは「不買運動を続けているのは私だけだったの?」「日本のゲーム機に行列を作るのは本当に問題だ」「1年も続かなかったのか」「恥ずかしい」「プライドはないの?」など落胆の声が上がっている。
https://www.recordchina.co.jp/b771785-s0-c30-d0058.html
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昨年の韓国のオンラインを通じた日本製品・サービスの購入額は1~3月期が596億6300万ウォン(約55億2400万円)、4~6月期が637億3800万ウォンだったが、7~9月期は472億200万ウォンに減少し、10~12月期は479億7500万ウォンだった。前年同期比の増減率はそれぞれ22.4%、32%、2.3%、マイナス11.2%となった。
品目別では、食料品(35%減)、家電(28.7%減)の購買額が大幅に減少し、衣類・ファッションは7.7%下落したという(10~12月期基準)。韓国統計庁が2014年に海外直接購入額に関する統計を開始して以降、オンラインの日本製品・サービスの直接購買額がマイナス(前年同期比)を記録したのは初めてのこだ。統計庁関係者は「他国は増加傾向を見せているのに、唯一日本だけが減少したのは、不買運動の影響となる。
しかし1月の日本製消費財の輸入額は、1億9368万ドル(約213億円)で、前年同月比35.9%減少した。消費財全体では1月の輸入額が同8.9%減少したが、これを大きく上回った。品目別では日本産ビールの輸入額は12万6000ドルで前年同月比98.2%減少した。前月比では45.0%減少した。日本車の輸入額は2192万8000ドルで、同69.8%減少した。特にハイブリッドモデルの減少幅が大きかった。
日本のビールなどは不買運動が実施しやすい対象のためだが、逆に酒は多少回復の伸びを示している。ユニクロ商品は韓国の低迷は、中国の伸びで救われた形だ。その後はサービス拡大で盛り返している。また少ない台数の輸入車市場における日本車のシェアも13.1ポイント減の7.5%となった。限られた産業ではいまだ不買運動は続いている。
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