韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国政治 >  安倍首相、日本企業財産の現金化に対応、韓国に2けたの報復カード準備

安倍首相、日本企業財産の現金化に対応、韓国に2けたの報復カード準備

韓日関係の最大争点の徴用裁判に関連し、韓国が差し押さえた日本企業の財産が現金化される場合に備え、日本政府が2けたにのぼる報復カードを検討していると、産経新聞が30日報じた。同紙はこの日、韓国大法院の徴用判決から1年半を迎えた企画記事で、「現金化に至った場合、日本政府は速やかに対抗措置を講じる考えで、韓国側の資産差し押さえや輸入関税の引き上げなど二桁に上るオプションを検討している」と報じた。

文在寅(ムン・ジェイン)政権が三権分立を理由に主体的な関与を避けている状況で、差し押さえ資産の現金化は「いつあってもおかしくない」としながらだ。続いて「どの措置を発動するか、最後は政治の判断」という外務省幹部の言葉を伝え、「安倍首相が文政権の対応や日本経済への影響を見極めた上で決断するとみられる」と予想した。

同紙がいう「韓国側の資産の差し押さえ」は日本企業の資産差し押さえに対する報復であり、日本政府が韓国企業の日本国内資産を差し押さえる案で、橋下徹元大阪市長をはじめとする保守派が主張してきたものだ。このカードを含めて10けたの報復カードを日本政府が検討しているというのが、同紙の報道だ。

スポンサードリンク
産経新聞は「文大統領は1月の記者会見で『ともに知恵を集めれば、十分に解決できる余地がある』と述べ、日本側にも解決策を示すよう促した」とし「原告への慰謝料として日韓両国の企業が出資する案や、企業と国民から寄付を募る案があったとみられる」と伝えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/265456?sectcode=A00&servcode=A00

2019-11-19-k007.jpg

国家間の約束を守らない韓国に同情の余地は無い。2けたの報復カード準備であれ、日韓貿易停止であれ、韓国利用を止める事が日本政府の正しい対応だと思うが。戦後70年間も韓国優遇を実施してきた日本政府である。韓国に対して特別扱いする必要はない。日本は敗戦からの復権を果たし、日米の軍事力においてのみ、米国に譲る部分はあるがいずれは、日米の自国防衛においての復権の日も近い。

軍備においてはまだ時間はかかるが、安倍首相の意向を無視はできないトランプ大統領となる。米国から見れば、米国孤立程厄介なことは無いはず。唯一トランプ大統領と連携しで動ける国であることに違い無い。

関連記事

[ 2020年05月01日 19:02 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp