韓国経済News

2020年5月1日、米華字メディア・多維新聞は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に大きな打撃を受けている日本が、無制限の国債発行に踏み切ったことを報じた。

記事は、日本銀行の黒田東彦総裁が年間80兆円の国債購入制限額を撤廃し、金利上昇圧力を抑えて0％前後の金利を維持することを発表したと紹介。また安倍晋三首相も先日、「日本政府史上最大の経済刺激計画」としてGDPの2倍以上に相当する総額100兆円規模の緊急経済対策を講じることを明らかにするとともに、「日本経済は第2次世界大戦後最大の危機に直面している」と述べたことを伝えた。

そのうえで、「日本経済は現在、三重の打撃を受けている」とし、まず新型ウイルスの感染拡大がかねてより冷え込んでいた日本経済にとって「泣きっ面に蜂」となっていることを挙げた。「昨年第4四半期のGDPが前年同期比7．1％と大きく落ち込んだ矢先の感染拡大により、日本の製造業と観光業が大きなダメージを受け、経済の下向き圧力が一層強まった」とし、日銀が4月27日に2020年度の実質GDP成長率がマイナス3～5％なるとの予測を出したと紹介している。

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次に、東京五輪・パラリンピックが延期となり、さらには中止のリスクも残っていることに言及。来年もウイルスの感染が抑制できなかった場合、100億ドル以上を投じ、30年までに32兆円の経済効果を見込んでいる東京五輪・パラリンピックが中止になる可能性があり、そうなれば日本経済への打撃は甚大になることを伝えた。　そして最後に、GDPの2倍前後の規模を持つ日本の海外資産投資による利益が、新型ウイルスによる世界的な景気後退により縮小する点を挙げている。
https://www.recordchina.co.jp/b797489-s0-c20-d0135.html



日本も中小企業雇用が７割の国であるから、中小企業にとっては実に厄介な状態に変わりはない。内部留保金のトータルだけ見れば、全企業で４００兆円を超えるが、中小企業のほうが大手企業よりも多い。その中小企業は韓国の中小企業や大手外資系企業を支える構図だ。従って、この厳しい状態で内部留保金を使わるざる負えない。設備投資による効率化や、新システムなど、新たな時代に対応するべく改革が進む。

日本大手企業が中小企業の化学物質管理などを指導しており、またＩＳＯも標準化が浸透し、国内外からの受注体制のみならず、内需活性化で国内重視となるだけでなく、また中小企業は、同業社で作る組合が古くから浸透しており、姉妹会社などで受注を分け合うなど、技術協力も実施している。韓国企業とは大きく違う部分となる。三重苦と言うが日本は様々な苦労を乗り越えてきている国である。だが零細企業や個人企業は難しい。政府はこの部分にどれだけの対応が出来るかは、注意深く見てゆきたい。

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