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文大統領、「労働者は今、社会の主流」と協力を訴え

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1日、「労働者は今、韓国社会の主流だ」とし、「主流として、すべての人生のための『連帯と協力』の中心にならなければならない」と述べた。新型コロナウイルス感染症による経済被害を防ぐための「雇用保障」に労働組合などが積極的に参加してほしいという趣旨だ。

文大統領は「メーデー」を迎えて、同日、ソーシャルネットワークサービス(SNS)に掲載したメッセージで、「労働を尊重する社会になってこそ、一緒に良く暮らすことができる」とし、「韓国経済は『共生』で活力を探し、希望を作っていくことができる」と語った。文大統領はまた、「労働者の長年の努力で、最低賃金引き上げと非正規職の正規職化、週52時間労働制が実現され、韓国社会は二極化を克服しつつある」とも述べた。政府は、労働組合がストライキを自粛する代わりに、企業は解雇しない「雇用保障」のための社会的対話を提案したが、韓国労働組合総連盟(韓国労総)と全国民主労働組合総連盟(民主労総)の意見の食い違いで進展していない。

一部では、「スーパー与党」の出現で、国際労働機関(ILO)のコア条約批准のための労働組合法など、労組が要求してきた公約の推進に拍車がかかるだろうという観測も出ている。与党「共に民主党」の李仁榮(イ・インヨン)院内代表は同日、韓国労総と高位級政策協議会を開き、「今からは労働の時間だ」とし、「間もなく二つの課題が私たちの前に迫ってくる。一つは、経済危機状況下でより重要になった雇用安定の問題、もう一つは、法と制度の死角地帯に置かれた脆弱階層の労働者保護だ」と語った。
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韓国における在留外国人数は2013年の157.6万人から2016年には204.9万人まで増加した。また、同期間における外国人就業者数も76万人から96.2万人まで増加している。この傾向は今も続いている。韓国における外国人労働者の受入れ政策は大きく「優秀専門外国人労働者の誘致戦略」と「非専門外国人労働者の効率的活用」に区分することが可能だ。優秀専門外国人労働者の誘致戦略としては、「電子ビザの発給」、「点数移民制の施行」、「留学生の誘致及び管理強化」、「投資移民の活性化」等が挙げられる。

日本における外国人労働者も2008年の48.6万人から2017年には128万人まで増加している。だが外国人労働者を在留資格別みると、留学生などの資格外活動(29.7万人)と技能実習(25.8万人)等、長期間にわたる就労を目的としない在留資格で働く外国人労働者の割合は43.4%にも達している。最近は、技能実習制度の問題点が指摘され、それに対する対策が求められる。今後、日本が長期的な労働力人口の減少に合わせて外国人労働者を受け入れるためには、技能実習生制度のみならず、韓国が導入している雇用許可制やドイツやシンガポール1など先進国の労働許可制の導入も含め、外国人労働者受け入れ政策の転換を考える必要がある。

海外労働者の受け入れについては、教育循環方式を推奨したい。基本的には技術指導が主となるが、税金を納め3~5年で入れ替える方式となる。そもそもインドネシアや他の新興国では移住目的と技術勉強し自国へ戻ることの二通りがある。移住となると文化の受け入れ態勢は厄介な部分が多々ある。なので、技術伝授と設備導入における指導を含めた、入れ替え制がベターとなる。政府は是非検討願いたい。

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[ 2020年05月02日 10:10 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
まだまだ労働者支援
韓国の状況説明が難儀なことになったから、すこし
やさしい話題、海外労働者の話に向けるのがよさそうで、

文在寅「労働者は今、韓国社会の主流だ」、
選挙勝利場面用に用意したセリフが出てきた。
セリフがトンチンカンに聞こえるのは、経済悪化、
雇用見通し悪化で、文在寅には逆モーション、
で、やっぱり出た、(立派な労働者だから)ストライキは
やるなと、これでまた思惑がずれる。
ストが打たれたら、労働側の与党は支持せざるを得ないだろう。
[ 2020/05/02 14:53 ] [ 編集 ]
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