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新型コロナウイルス問題で経済成長が鈍化することまで含めて考慮すると、今年の韓国の国家債務比率は初めて45％を突破するとの見通しが出された。企画財政部は2016年の「財政健全化法」制定案で「財政の中長期的な持続可能性を確保するには、国家債務比率が45％以下の水準で維持されなければならない」としたが、この比率が今年初めて破られる状況に置かれているのだ。

野党・未来統合党の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員が1日、国際通貨基金（IMF）の成長率展望値などをもとに推計したところ、国内総生産（GDP）における国家債務の割合は昨年の38.1％から今年は45.4％へと、過去最大幅（7.3ポイント）で急増すると予想されるとのことだ。これは、政府が今後第3次補正予算案で30兆ウォン（約2兆6188億円）の国債を発行し、今年の韓国の国家債務総額が849兆ウォン（約74兆1110億円）に増えると仮定した上でのものだ。

国家債務が増えるのとは反対に、分母となる今年のGDPは1871兆9000億ウォン（約163兆4020億円）で、政府見通し（1980兆2000億ウォン＝約172兆8556億円）より約5.5％減る見通しだ。これにより、国家債務の割合が政府見通し（赤字国債30兆ウォンを追加発行する場合、42.9％）よりも大幅に高まると見られる。秋慶鎬議員は「IMFが先日発表した韓国の今年の実質成長率展望値（マイナス1.2％）に物価変動を示すGDPデフレーター上昇率推定値（マイナス1％）を反映させると、今年の名目成長率はマイナス2.2％前後にとどまると予想される」と語った。

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秋慶鎬議員の計算によると、2023年には国家債務比率が52.2％で、50％ラインを超えることになるという。同議員は「新型コロナウイルス問題のような予想不能の危機に対応するため平素から財政健全性の維持を強調してきたが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は危機的な状況になる前から、選挙で人々の歓心を買うような政策に税金をばらまいていた。そうするうちに、まだ危機が本格化していなかったのにもかかわらず、国家債務比率が手に負えないほど急増してしまった」と批判した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/02/2020050280016.html



韓国の政府負債は税収以外は大半が外責。税収はほぼ国家予算の半分。高齢化で減少する税収対応は増税で賄ってきたわけだが、すでに限界にある。一方赤字国債額は３兆円程度。本来の負債ははるかに多く積みあがるが、貧弱な銀行では、日本のような国債対応は無理。なので毎年１０兆円以上積みあがることになる。これを対応せよと言うと、国家予算の半減しか方法は無い。

対日姿勢だけで経済成長してきたと自慢しても、日本企業の下支えがあってこその経済成長である。だがその日本を卑劣に扱う韓国政府には呆れただけでなく、既に必要がなくなったと言える。日本の貸金業者が韓国に進出して以来、不動産以外で占める割合は９０％を超える。なので日本の貸金業者の取り立てに苦しむ韓国民となる。これが実は反日攻勢を強める事にもつながっている。

さらに言えば韓国自動車産業は、大半がローンでの購入となるが、ローンを払えない連中が実は多いことを自国メディアは報じない。これは売り上げ計上になっているから厄介だ。ローンで払えなければ車は没収せざる負えない。当然中古に回る。不動産ローン問題の裏で自動車ローン問題が隠れている。いずれにしても政府負債に家計負債と企業負債は、何とかできる状態を通り越しているが…。

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