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新型コロナウイルスの影響で今年の韓国の購買力平価（PPP）ベースによる1人当たり国内総生産（GDP）は通貨危機以来22年ぶりに減少が見込まれている。PPP基準の1人当たりGDPは物価を反映した国民の実質的な購買力を示す指標で、国家間で生活レベルを比較する際に用いられる。

国際通貨基金（IMF）は3日、4月の世界経済見通しを発表し、韓国の今年のPPPベース1人当たりGDPが1.3％減少すると予想した。減少は石油危機当時の1980年（3.2％減）、通貨危機当時の98年（5.8％減）の2回しか例がない。延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「経済状況が好ましくない状況で、コロナウイルスの事態まで重なり、実際に韓国の国民生活が苦しくなることを意味している」と述べた。IMFはまた、米国（6.4％減）、日本（4.8％減）、ドイツ（7.0％減）、フランス（7.4％減）など主要国でPPPベース1人当たりGDPが減少すると予想した。主要国でプラスとなるのは中国（0.9％増）だけとみられる。

ドイツ金融大手アリアンツは同日、「世界の再開」と題する報告書で、今年の世界の経済成長率が3.3％減となり、第2次世界大戦以降で最悪の低迷となると指摘した。今年の世界のGDP損失額は9兆ドルで、ドイツ（3兆9968億ドル）、日本（4兆9709億ドル）のGDP（18年）を合計した規模に匹敵するという。

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アリアンツは主要国の大半が米国（2.7％減）、ユーロ圏（9.3％減）、日本（5.7％減）などマイナス成長となり、中国（1.8％増）とインド（1.1％増）だけがプラス成長になると予想した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/04/2020050480004.html



今の韓国は、自国政府の税金補てんへの期待が大きく、購買力の低下があろうとも、五月連休での国内旅行などは加速し、自社株買いの個人投資も増加し、外資系企業における外国人投資家離れを補填している。しかし詳細を見れば自国経済は衰退し、自国政府は統一妄想を加速し、益々社会構造が悪化しているのは事実で、反日政策で首を絞め、日本企業が韓国への受注を減少させ、国内回避していることも背景にある。

韓国通貨危機以後、経常収支の特に内需は縮小を始めており、負債増が加速し、日韓通貨スワップ終了も、今回の韓米為替スワップ凍結による韓国銀行補填は自国政府にとっては大きな助けとなっている。自国経済低迷は物が売れない企業低迷であるから、企業決済ができないドル不足というわけでは無い。なのでウォン下落の大きな助けになっているのも事実。また個人投資家による金額は莫大で、離脱した海外投資家の分を埋めるほど加速している。一攫千金狙いの個人投資では、当然後の大きなツケとなる。

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