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2020年5月1日、韓国・ソウル経済は「韓国内で最近、リショアリング政策を強化すべきだという議論が白熱しているが、韓国では難しいとの見解が出ている」と報じた。リショアリングとは、海外に移管・委託した自国企業の拠点を再び国内に戻すことをいう。記事は「新型コロナウイルス感染症問題で中国中心のグローバルサプライチェーンの弱点が露呈したことで新たに供給ネットワークを再編する必要があり、リショアリングも代案になり得る」と伝えている。

記事によると、米国では2010年以降に計3327社が国内に戻った。その結果、アジア地域からの輸入品のうち中国産が占める割合は13年の67％から19年は56％（6月基準）に減少したという。日本もアベノミクスの一環としてリショアリングを進めており、トヨタ・ホンダ・日産の自動車会社3社をはじめ、キヤノンなどが日本に工場を戻しているという。

しかし、韓国では専門家の多くが「リショアリングは難しい」と指摘。理由は「高コスト構造」のためだという。記事は、「韓国には資源と核心技術がなく、内需市場が小さいため海外に進出せざるを得ない。海外に売る物は、現地で作らなければ費用を減らすことができない。中国だけでなく東南アジアなどにも供給先を増やさなければならず、これが現実的にリショアリングが難しい理由だ」「米国は税金の補助や土地の無償提供、海外で製造して国内に流入する製品への関税賦課などの措置を取っており、国内にUターンする企業が増えた。日本も核心技術を持っているためリショアリングに有利だ」としている。

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また、「中国政府による企業たたきも懸念の一つ」と記事は指摘。低価格品の場合、人件費のためそもそもリショアリングが難しく、高付加価値のある製品は、法人税の削減や税制優遇などのインセンティブを多く与えれば一部可能になるが、政治、経済、環境上容易ではないという。ある専門家は「ただでさえ米中貿易戦争のため、中国脱出の動きがあり、中国政府が神経をとがらせている。こうした状況で中国に背を向けると、中国政府が企業たたきに乗り出す恐れがある。ややもすれば中国市場を諦めなければならない事態に飛び火する可能性もある」と話しているという。
https://www.recordchina.co.jp/b802785-s0-c20-d0127.html



韓国企業は日本或いは米国にライセンス料を支払い、製造部材、製造設備、検査設備、中小企業への発注、大手外資系企業への部品納品、システム管理、等は日本企業である。なので、韓国企業ができる事は、製造原価を下げる事に尽きる。従って東アジア進出が早かったのだが、情報は日本企業にも当然はいるわけで、逆に自動車産業などは日系企業がトップを握っている。また化粧品産業では韓流ブームで、韓国企業が有利だったが、今では日本企業に押され、中国市場でも日系企業に押される状態となっている。

この状態は中国本土、米国でも同様なため、韓国企業の少ない産業では、サムスンと現代自、ＬＧ電子に頼るしかない構図となっている。その中でもサムスン依存度は大きく、数年前までサムスンがもてはやされた時代もあったが、当時はコスト競争で勝てなかったことが背景にある。ところが今では莫大な販管費を使い、規模が比較的小さい日本企業が海外規模を増やし、特にトヨタなどはすでにサムスンを超えている。つまりサムスンが特別ではなくなったという事。

なので、少ない産業で生き抜くには、成長戦略が不可欠だが、上記にある様に大半が日本の技術、設備であるから独自技術と言う面では難しい。売れない商品を販管費で売るという事にも限界があり、中国企業を含め、次第に韓国企業が得た少ない産業は消えつつあるというのが実態。

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