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政府が４日に決定した緊急事態宣言の期間延長は、新型コロナウイルスの感染拡大で体力を奪われていた日本企業の経営環境を一段と悪化させそうだ。事業の縮小・休業で収益が入らない一方、人件費などの固定費が出続けるためで、延長による経済損失は４５兆円ともされる。一部で生産活動を再開する動きなども出てきたが、正常化に向けては予断を許さない状況が続くとみられる。

「春休み、大型連休と、年間で最も単価の高い書き入れ時を２回も逸した。単に数カ月を失ったわけではない」。政府の緊急事態宣言に伴う外出自粛要請が全国で続く中、あるホテル経営関係者は窮状を訴える。　東京商工リサーチによると、新型コロナ関連の破綻は１日夕時点で１１４件。訪日客も国内旅行者も消えた宿泊業は２６件と突出する。４月３０日には大型連休期間にもかかわらず、ロイヤルオークリゾート（大津市）、秋芳観光ホテル秋芳館（山口県美祢市）の２事業者の破綻が発覚した。

目下、企業にとって喫緊の課題は資金繰りだ。日本商工会議所が４月、感染拡大が経営へ影響しているという中小企業に資金繰りについて尋ねたところ（複数回答）、「金融機関への相談を行った」が４割弱を占めた。雇用関係では「雇用調整助成金の検討・申し込み」「従業員の休業実施」「採用・派遣労働者の人数を縮小・見送る」も約２～３割を占めた。

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企業は雇用を守ろうと懸命だ。ラーメン店「幸楽苑」を展開する幸楽苑ホールディングスは役員報酬や社員の給与を３カ月間減額すると発表。全従業員の今夏の賞与支給も取りやめる。同社は「休業や営業時間を短縮している店舗もあり、労働組合と協議の上で決定した」と説明する。製造業の現場では従業員に一定の給与を支払いつつ一時的に休ませる「一時帰休」が広がる。世界的な需要減で工場の一時操業停止や生産調整に追い込まれた自動車メーカーでは、ホンダやマツダ、三菱自動車が生産現場の従業員に対し一時帰休に踏み切った。日本自動車工業会の豊田章男会長は「技術と人材を失ったら回復への基盤すら壊れる」と危機感を語る。
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/200505/ecn2005050002-n1.html



緊急事態のための金額を日本政府は持っているとはいえ、厄介なことに変わりはない。とはいえ今まで大災害から幾度となく乗り越えてきた日本である。また企業が大低迷した状態に起きたウイルス感染というわけでは無い。高齢化社会とはいえ、政府資産に内部留保金など緊急事態に企業も政府も備えている。一方で、零細企業と個人事業主が問題となる。政府も対応を検討はしているが、これだけの事態であるから、多くの倒産廃業が発生する。

問題は終息後の復帰をスムーズにすることが望まれるわけで、うるさい韓国を無視し、ワクチン開発の加速とコロナウイルス感染への検査拡大、重症患者の対応と医療パニックにならないシステムは不可欠となる。素早い政治、早い決定で政治を前に進めれば、来年のオリンピックに向けて、気持ちを新たにできる。　また中国リスク回避と国内回避を加速してはいるが、日本との貿易を実施している諸国ではまだ先が見えていない現状もある。企業においても内需拡大は重要課題となる。経営破たん件数云々よりは、その後の対応に向けた補填と失業者に対する補てんを拡大し、より安心度が持てる社会作りにまい進してほしいものである。

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