韓国経済News

韓国では新型コロナの余波で産業生態系が崩壊するという懸念が強まっている。航空業界は政府の緊急支援資金でかろうじて持ちこたえていて、自動車・海運・造船など基幹産業は次々と崖っぷちに追い込まれている。影響を及ぼす範囲が非常に大きい産業だ。自動車だけでも関連部品会社が８０００以上にのぼり、ここに従事する勤労者は１８０万人近い。今は休職や賃金カットで持ちこたえているが、遠からず連鎖倒産が現実になる可能性が高い。景気が悪化すれば、いつも脆弱階層から職場を失う。３月の雇用動向を見ると、臨時職や日雇い、自営業者の失業は現実化している。就業者のうち一時休職者は前年同月比１２６万人増の１６０万７０００人で過去最高となった。この人たちが職場に復帰できなければ通貨危機当時より多くの失業者が発生する。

こうした状況の中、政府はすでに決めた緊急支援資金１５０兆ウォンに９０兆ウォンを追加し、国内総生産（ＧＤＰ）の１３％にのぼる２４０兆ウォン（約２１兆円）を投入することにした。緊急災難支援金も所得下位７０％から１００％に拡大し、所要財源は１４兆ウォンに急増した。さらに青年雇用５５万件創出事業と「韓国版ニューディール」まで推進され、今後どれほど多くの財政が投入されるかは予測しがたい。 不意の災難で生計が脅かされた脆弱階層を救済し、一時的な資金難に直面した優良企業を支援し、システムの崩壊を防ぐことは、国家の重要な任務の一つだ。こうした側面で政府の財政投入と金融支援には妥当性がある。しかしコロナ経済危機はまだ始まりの段階だ。現在のように全国民に現金を給付し、非効率的な公共事業を手掛けて雑用を作り出すのに財政を浪費すれば、危機の溝は深まって国の負債は雪だるま式に増える。

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経済危機を迎えれば莫大な財政を投入するケインズ政策が伝家の宝刀のように使われる。しかし財政支出が有効需要を創出し、生産を増やし、国民所得の増大に寄与するというケインズ理論は歴史的に作動したことがない。そのように信じているだけだ。１９３０年代の大恐慌当時、米国政府は大規模な公共事業を進めた。 ワシントンの公共建物からは鳥の群れを追い出すのに人を雇用し、風で飛び散る山積みの草を拾うのにも莫大な財政を投入した。必要財源は国民の税金を引き上げて調達した。生産的なところから税金を集めて非生産的なところに資源を移すことが繰り返され、大恐慌は１２年間も続いた。
https://japanese.joins.com/JArticle/265595

低成長と言うのは上辺だけ見ると判断を誤る。日本の低成長時に内部留保金をため込み、企業システムとなるコストダウン手法や経営手法を確立し自国経済を維持してきた。高度成長のようなグラフは無理だが、企業利益を得て、内需拡大に舵を切り、農業或いは酪農含めた改革の道筋はまだ残っている。どの国も経済成長率は、高齢化とともに衰退する。がしかしその中で企業がどの様に利益を出し、品質を維持し人件費を減らすかは、全社員の協力が合ってこそとなる。

また大手企業は工場監査を通じて、最新のシステムを中小企業に指導している。同時に化学物質管理含め、管理技術ありは組織、或いは出荷から納品に至るまでの安全と品質確保のシステムは毎年強化され、工場監査で互いにチェックし、レベルも上昇している。こういう社会構造は、日本独自システムとして決して無駄ではない。問題を共有し合う事で、受注を得る事への対応に優れているのが日本の中小企業でもある。より高い付加価値と設備の導入も不可欠となり、各社前向きに投資し対応しつつある。

この部分が低成長でも年収は維持され、家計貯蓄も維持され、生活も維持される理由となる。少子高齢化における対応策が遅れているのは事実だが、それも次第に政府によりアイデアを出し合い、海外からの雇用システムや企業と地域社会の協力もすすむだろう。

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