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韓国経済の収益源断たれるか…米中貿易対立再点火で暗鬱な輸出

韓国経済の収益源である輸出見通しに暗雲が垂れ込めている。新型コロナウイルスで主要輸出国の需要が冷え込んでいる上に、輸出1・2位の中国と米国が新型コロナウイルス責任論を始め「2次貿易紛争」をたき付けているためだ。米国と中国の貿易紛争は1月に両国が1段階合意文に署名して締めくくられるように見えた。しかしトランプ米大統領が先月30日に新型コロナウイルスが中国・武漢のウイルス研究所が発生源だと主張し、中国に1兆ドル規模の関税を課すとして中国の反発を買った。

韓国にとっては踏んだり蹴ったりだ。最近韓国の貿易は新型コロナウイルスにより各国が移動制限と生産中断を実施し急激な不振を体験している。4月の輸出は前年同月より24.3%減少し、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は99カ月ぶりに赤字を記録した。産業通商資源部は先月の輸出実績をめぐり「金融危機、SARS・新型インフルエンザ・MERSなどのウイルス危機、原油安危機をすべて合わせる未曾有の複合危機」と評価した。

2018年から1年6カ月にわたり続いた米国と中国の貿易紛争はすでに韓国の輸出に大きな打撃を与えている。5日の貿易統計によると、2018年に14.1%増加した対中輸出は、昨年は16%急減しマイナスに転じた。新型コロナウイルスの感染が拡大した今年1~3月にやはり対中輸出額は減少傾向を維持した。対米輸出も0.9%の増加にとどまった。

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当初韓国政府は2020年の輸出プラス転換の最初の条件として米中貿易紛争の緩和を挙げた。しかし米国と中国の貿易対立に再び火が付きかねないとの懸念が出てきて今年の見通しもグレーだ。昨年韓国が中国に輸出した金額は全輸出額の4分の1に当たる25.1%に達する。米国には輸出の13.5%を依存している。韓国政府も危機感を示した。企画財政部のキム・ヨンボム第1次官は4日「感染症拡散の責任論をめぐる米国と中国の対立が再び貿易紛争として再演される兆し。新型コロナウイルス問題が世界化と自由貿易を脅かしている点は世界経済・金融市場のまた別の負担」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/265610

日本から部材を輸入し、部品として中国へ出荷し、完成品として米国へ輸出する。この構図が韓国経済の主たる収入源となるわけで、この構図を崩して、他の方法を模索することは出来ない。サムスンのスマホ製造はベトナムへ移転済みではあるが、生き残るためであり、すでに数年前から実施しており、今始まったことでは無い。ところがサムスンとてスマホは製造しても売れない。なので莫大な販管費で価格を下げて、数を売り上げ計上する。

ところが家電となると感染拡大で、中国で製造し米国民が購入するはずが、ウイルス感染拡大で、売り上げすら成り立たない。従って韓国経済はとどめ打ちとなる状況下に置かれる。自国政府はどう対応するのかが問われることになる。現代自も負債大で余力はそれほどない。また自国貢献度一位として耐えてきたが、高い人件費や労使問題で、今では海外生産が50%を超えそうだ。となると益々内需は縮小する。LG電子も有機パネルで利益を得てきたが、スマホとなると中国企業に移行しつつあり、付加価値の高いTV競争だけでは売り上げは維持できない。

ソニーはLG電子を利用し高付加価値でTV産業を復活させたが、主事業は別であり、ゲーム事業が主では、世界のソニーとしては不満だろう。ソニーも組織改編と新産業が不可欠な時代となっている。

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[ 2020年05月06日 08:40 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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