韓国経済News

日本ではいまだに、「武漢市の海鮮卸売市場で売っていたコウモリから、人間が感染した」という、中国当局が主張する「天然ウイルス説」が前提になっている。だが、世界はそのように報じているだろうか？　　ドナルド・トランプ米大統領は３月１３日の記者会見で、「（中国の）習近平国家主席と私は、ウイルスがどこから来たのかを知っている」と語り、笑いを誘った。

この発言は、中国外務省の趙立堅副報道局長が前日、自身のツイッターで、《米軍が武漢に今回のウイルスを持ち込んだのかもしれない》と発信したことへの、余裕のカウンターアタック（反撃）だったと推測できる。　１カ月後の４月１３日、米ＣＮＮが報道した「中国政府はウイルス起源に関する米中論議のなか、コロナウイルス研究把握を強化する」の内容は注目に値する。　要点は以下の通り。

〔１〕新型コロナウイルスに関する学術論文は今後、出版前にすべて政府当局の審査対象になる。承認がなければ出版できない－という中国政府の通達が同１０日、上海の復旦大学のウェブサイトに出た。〔２〕ＣＮＮが、通達文の連絡先に問い合わせたところ、「これは内部文書」と語り、数時間後にはサイトから削除された。武漢市の中国地質大学のウェブサイトにも出ていたが削除された。 〔３〕この通達は、新型コロナウイルスの予防と管理に関する中国国務院のタスクフォースによる会議中（３月２５日）に出された指示に基づく。

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ＣＮＮの報道で、中国共産党が「プロパガンダ」だけでなく、世界共通言語である科学をも、「政治」で徹底管理しようとしていることが暴かれた。　この報道には、中国の研究者と協力して国際医学雑誌に新型コロナウイルス症例の臨床分析を発表した香港の医療専門家（匿名）らによる、「２月の段階では（政府当局の審査は）なかった」ことも加えられていた。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200506/dom2005060001-n1.html

夕刊フジの記事であるが、パンデミックをもたらした中国政府とＷＨＯの“結託”というより、今後の問題として武漢ウイルス研究所からの新型コロナウイルス漏れかどうかが焦点となる。これを確実に証明できない限りは訴訟問題が勃発しても、習近平は知らんふりをするだけとなる。トランプ大統領が証拠をつかんだとしているが、証拠を報じることは無いとみる。

だが普通に考えれば、中国メディアが最初に報じたわけで、最初の報道と言うのが正しい可能性が高い。まして武漢のコロナ研究所のずさんな管理まで明確だ。習近平は火消しに追われているが、ＷＨＯに莫大な金額を寄付する前に、ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長の母国への支援を実施していたこともあり、ＷＨＯ事態の機能が失われたことは大きな問題と言える。とは言えどこからウイルスが漏れたのかが問われるだろう。

既にトランプ氏と習近平との間で、貿易摩擦が加速しそうであるし、製造を委託する米国企業が完全に中国から撤退することになれば、世界経済はまだまだ予断を許さない状態となる。ところが米国企業は、中国からの撤退は今は実施していないどころか、市場としてアップルもテスラも稼働し始めている。米国政府と米国企業との温度差は依然として大きいという問題もある。今後の大きな関心となりそうだが…。

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