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中国「全世界の反中感情が最悪、米と武力衝突の状況に備えねば」

中国が最近の内部報告書で、新型コロナウイルス問題により全世界の反中感情が1989年の天安門事件以降で最悪になっており、米中武力衝突の可能性にも備えなければならないと評した、とロイター通信が5日、報じた。 同通信によると、報告書の内容を知っている消息筋の話として、中国国家安全部傘下のシンクタンクである中国現代国際関係研究院が4月初め、このような内容の報告書を中国指導部に伝えたとのことだ。

1989年に北京・天安門で民主化デモが発生した際、中国指導部は軍を動員して鎮圧した。この過程はテレビを通じて全世界に生中継され、西側諸国は中国に対する制裁に踏み切った。この報告書は、新型コロナウイルス問題による反中感情や安保不安の可能性に言及し、「二大国(米中)間の武力対立という最悪のシナリオに備えなければならない」という内容も盛り込まれているとロイター通信は報じている。

また、英紙フィナンシャル・タイムズのコラムニスト、ギデオン・ラックマン氏は4日のコラムで、「新型コロナウイルスに関する国際調査が行われなければ、最悪の場合、米中武力衝突につながるだろう」と展望した。

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米国国内の新型コロナウイルス感染症による被害が急増していることから、ホワイトハウスは中国責任論を連日取りざたしている一方、中国は憶測だと反発している。むしろ中国は「中国の素早い対処と犠牲が世界に貢献した」として、新型コロナウイルス防疫成果を宣伝しており、両国とも一歩も引かないため、緊張が高まっている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/06/2020050680047.html

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新型コロナウイルス感染拡大を受けた中国を取り巻く国際環境について「国際的な反中感情は、1989年の天安門事件以来の高まりとなっている」と結論づける内部報告書が4月初め、習近平国家主席を含む中国首脳部に提出された。報告書は中国の情報機関「国家安全省」と関係が深いとされるシンクタンク、現代国際関係研究院がまとめ、上層部に報告した。新型ウイルス感染拡大によって引き起こされる反中感情が、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に悪影響を及ぼす懸念なども明記しているという。

最終的には世界で多くの死者を出した責任問題をと言うことになる。ウイルス発症国武漢のウイルス研究所問題は避けられないだろう。挙句に習近平の不可解な対応解明へとつながるとみられる。今の中国習近平は世界の殺人者と化した中国を非難する方向へ変わるのは確実で、これによりトランプ大統領は手を緩めることは無ない。従って米中貿易のみならず険悪な関係となるのは間違いない。そんな中で日本政府の立ち位置はより一層難しくなる。挙句に韓国や北朝鮮の動き次第では、安倍首相の憲法改正が加速する可能性が高い。自国防衛と自国経済と言う部分で、アジアのリーダー国日本がどう対応するのかで安倍政権下の後の道筋を立てることになる。

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[ 2020年05月06日 16:14 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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