韓国経済News

2年間にわたり世界経済の足かせとなり、今年1月にようやく関係が修復された米中貿易戦争の暗雲が再び立ち込めることが懸念されている。米国が中国を中心として形成されている現在のグローバルサプライチェーン自体を再編する計画に乗り出したからだ。第1次貿易戦争で米国は中国製品に課す関税を武器としたが、新型コロナウイルスで触発された第2次貿易戦争では中国の「世界の工場」としての地位に照準を定めるとされる。コロナでただでさえ低迷した世界経済が再び激しい嵐に巻き込まれる可能性も否定できない。

トランプ政権の「脱中国構想」は単純な経済報復を超え、米国の未来戦略と結び付いている。ホワイトハウスの対中強硬派である ピーター・ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）は中国中心のサプライチェーンからの脱却計画について、CNNのインタビューに応じ、「我々が（新型コロナウイルスによる）こうした危機でも（中国のサプライチェーンからの脱却に）失敗すれば、我々はこの国と未来の世代にまで失敗させることになる」と述べた。ロイター通信は4日、米国の対中強硬派がコロナ事態によって、チャンスを迎えていると評した。トランプ政権高官は「以前中国との取引で稼いだと思っていたカネの数倍が（コロナによる）経済被害で消えた」と述べた。

トランプ大統領としては、11月の大統領選を控え、中国に対する強硬策を展開しても損にはならない。トランプ大統領はFOXニュースのインタビューに対し、「中国が（合意済みの）2000億ドル相当の米国の製品・サービスを購入するという約束を履行しなければ、（貿易）交渉を破棄する」と警告し、貿易戦争の再開可能性を公言した。

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米国での新型コロナウイルスによる確定患者が118万人を超え、死者が7万人に迫る中、中国責任論で国内の危機を脱出し、自国の製造業を保護するという名分で大統領選最大の決戦地であるラストベルト（米北東部の衰退した工業地帯）の有権者の支持を得られるからだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/06/2020050680041.html?ent_rank_news



武漢のウイルス研究所からのウイルス漏れを横に置けば、米国は開発主体で経済成長と遂げてきた国となる。経常収支は所得以上に内需が膨らむ良い赤字を維持してきた国と言える。単に貿易赤字だけを考慮してみるべきではない。その米国は製造が弱いだけに、国内回避は無理。従って大企業は今後も中国での製造を実施し、世界中に売ることになる。そうしないと自国開発技術が遅れることになる。

米国が開発主体でその製造を中国が受ける事で、世界のバランスを保ってきたわけで、それは政治力にも直結する。ところが習近平の悪巧みは度が過ぎたと言える。インドとの領土問題、インドネシアとの領土問題、フィリピンと日本も同様。アジアのリーダー国日本にすれば日本防衛網の確立は中国にとっては逆効果となり、日本へ対抗するようでは、アジアのリーダーすら日本政府は譲れないだろう。

世界銀行を日本が主導し、中国の世界銀行が傘下にある様では、今の実力バランスを表しているともいえる。日本は中国撤退もあれば、技術伝授もあるわけで、米中が戦争にならないように抑制する重要な立ち位置にある。その中で五月蠅い韓国はつぶしてでも排除するべきだが、韓国は米国にボールを投げるのが一番良い。従って無視を貫き通すことが重要。　いずれにしても中国政府は、何らかの方法でウイルス感染拡大と多くの死者を出した責任はとらざる負えない。これを無視することは出来ないだろう。世界で中国企業が排除されることのほうが恐ろしいはず。

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