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新型コロナウイルスによる１５～２９歳の青年層の雇用衝撃が他の年齢層に比べはるかに大きかったものと分析された。青年層の雇用危機は相当期間続く可能性があると観測された。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）は６日、「青年雇用の現況と政策提言」と題する報告書を通じ、３月の青年層雇用率は季節調整基準で１月より２．６ポイント落ち込んだと明らかにした。０．８～１．８ポイント下落した他の年齢層に比べ下落幅が大きかった。報告書を作成したＫＤＩのハン・ヨセフ研究委員は「新型コロナウイルス拡散を防ぐためのソーシャルディスタンスなどの余波で青年層雇用が多い対面業種の消費が急激に減少したため」と説明した。

ＫＤＩは青年層の雇用衝撃は４－６月期以降も相当期間続くと予想した。３月中旬以降新型コロナウイルスの感染が世界的に拡散し、各国の統制が強化された影響が４－６月期に本格的に現れるだろうという理由からだ。ハン研究委員は「２００８年の金融危機水準の衝撃を仮定すれば来年１－３月期まで青年雇用率は１ポイント以上追加で低くなり、青年就業者数は１０万人以上減少するだろう」と予想した。彼は「金融危機以上の衝撃が来れば就業者減少幅はさらに大きくなりかもしれない」と予想した。

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ハン研究委員はこの日の発表で、「新型コロナウイルス以前も青年雇用は深刻な状態だった」と強調した。統計庁の経済活動人口調査によると青年雇用率は２０１７年１０－１２月期以降増加が続いているが、これは雇用指標改善というよりは人口構造変化のためというのが彼の説明だ。ＫＤＩが人口比率を２０１８年３月基準で固定した後青年雇用率を計算した結果２０１６年１０－１２月期から２０１９年７－９月期まで前年同期比雇用率がほとんど下落したことがわかった。
https://japanese.joins.com/JArticle/265666



直近のデーターで無くて申し訳ありませんが、現在は一位の韓国は変わりが無く、二位には中国が位置している。いずれにしても韓国、中国、ベトナムで高い比率を占める。韓国の場合は就職ではなく、特に大阪などでの夜の商売連中が多い。しかし日本政府もただ見ているだけではなく、一応対応に乗り出してはいる。とは言え目立った効果は出ていないというのが現状だ。今後は韓国の失業率がコロナ感染拡大により大きくなっており、日本に泣きいている状態。だが日本とて厳しい雇用状態に追い込まれており、それどころでは無いのが実情。

韓国違法滞在を一掃するには、まだまだ至らない日本政府ではあるが、鈍化ではあるが動きつつある。また日韓問題と新型コロナウイルス感染拡大で国内回避が進む中小企業は、韓国への発注を抑えている。国内で部品製造したほうが品質維持に有効であり、高い人件費となった韓国に近年魅力は薄れた状態。従って韓国大手の外資家企業へ納品する以外では、今後かなり抑えられることになる。

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