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韓国人慰安婦被害者「利用された」 支援団体を批判=集会の廃止主張

旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙(イ・ヨンス)さんが7日、南東部の大邱市内で記者会見を開き、ソウルの日本大使館前で慰安婦問題の解決を求める定例の「水曜集会」を開いている市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(現「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」)など関連団体を批判した。

李さんは慰安婦問題の解決に向け、水曜集会に参加するなど活発な活動を行ってきた。 李さんは「水曜集会をなくすべきだ。(慰安婦問題の解決に)何も役立たない。(集会に)参加した学生が出した募金はどこに使われるか分からない」と批判。「来週からは水曜集会に参加しない」として、「集会のせいで学生が苦労し、教育にもならない」と主張した。 また、慰安婦関連団体に利用されたとも主張した。「募金・基金などが集まれば(慰安婦被害者の)おばあさんたちのために使うべきだが、おばあさんたちに使ったことがない」と声を上げ、団体で出版した慰安婦被害の事例をまとめた本は「内容の検証がしっかり行われないまま販売されている」と指摘した。

先月の総選挙で、与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」の比例代表で当選した「正義記憶連帯」の尹美香(ユン・ミヒャン)前理事長に対しては「尹さんが国会議員になってはならない」と語った。

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尹さんがメディアとのインタビューで、李さんから支持されていると述べたことに関しては「すべて尹さんがでっち上げた話」と否定した。 李さんは「もうどの団体とも共にしない」と明らかにした。 今後の計画については、「一人でも慰安婦歴史館を建て、韓国の学生や日本の若者に正しい歴史を教えることに専念する」として、「正しい歴史を教えることが慰安婦問題の解決に役立つ」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/07/2020050780298.html

韓国元慰安婦を長年政治利用してきた韓国政府である。元慰安婦が気が付いた時には高齢で利用価値もない。市民団体とは言え、政府傘下での団体では、反日のみならず、自国政治に利用されている事実さえ知らずに亡くなるケースも多い。すでに生存している人数は限られる。 一方、文政大統領の基盤が日本統治での恨みを持つ連中を政治使用することで、高い支持率を維持してきているが、日本と距離を置けば自国経済は崩壊する。

韓国経済崩壊と言う言葉が独り歩きして長い年月が経過するのだが、現実には韓国経済崩壊は無かった。しかし今の韓国企業は技術限界点にあり、日本企業の技術伝授は終了し、炭素素材の東レが踏ん張っているくらいだろうか。金融面ではみずほが相変わらずなのだが、通貨危機時と同様の状態にまで落ち込み、挙句に外資系企業の海外投資家が韓国離脱していることで、外資系企業にとっては株価下落のみならず、経営危機に直面している事実がある。

さらに厄介なのは自国中小企業となる。日本の中小企業が発注と止めれば、韓国中小企業の倒産連鎖は著しく加速する。外資系大手企業も日本の中小企業から重要部品を輸入する。これも日本回帰となれば、韓国の製造全企業でなすすべがない。日本統治後から歴史を自己都合に隠蔽し、戦争経験者を政治利用してきた韓国政府には終わりが近づいているという事。同時に韓国企業にも未来は無いという意味。今回の低迷は企業低迷と自国政府の負債対応不備が主であるから、日米にとって、すでに韓国は用済みという事になる。

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[ 2020年05月08日 08:21 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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