韓国経済News

日銀は４月２７日の金融政策決定会合で国債の無制限買い取りを表明した。ただ、筆者は地方債もオペ対象とすることを期待していたが、見送られた。　コロナ・ショックは未曽有の経済危機を引き起こそうとしている。その際、経済対策が必要になるが、巨額であるために中央政府と地方政府は債券発行が必要になる。こうした債券発行は、１００年に１回レベルなら１００年債を発行するというように平準化理論からも正当化できる。さらに、中央銀行は、それらを買い取り・引き受けしたりして、市中金利の上昇を抑制できる。

また、少しのインフレを甘受するなら、中央政府の利払いや償還負担もなしにすることができる。これは、中央銀行の通貨発行益を中央政府が使えるからだ。特に、そうした経済危機は、需要ショックの要素が大きく、デフレを加速するので、インフレを心配する状況でなければ、中央政府の債券（国債）発行を中央銀行が買い入れ・引き受けするのは正当化できる。

地方政府は、中央銀行の通貨発行益を直接利用できる術はないが、そこは中央政府から地方政府へ補助金などによる支援を行えばクリアできる。米国では、平常時に中央政府と地方政府は峻別され、日本の地方交付税のような中央から地方への補助金システムがないが、今回では中央政府が１５００億ドル（約１６兆円）の基金を設けて、地方政府に配分する。これは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が地方政府債を買い取ることから、中央政府の通貨発行益を地方政府に還元する施策とも考えられる。

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日本では、中央政府と地方政府は米国より密接な関係なので、日銀が地方債を買い入れ、そこで生じる通貨発行益を中央政府が地方政府に還元する政策は、もっと検討されるべきである。　なお、中央銀行が地方債を買い入れなくても、地方政府の通貨発行益の享受については、日本では別の方法もある。　日本では、地方政府は中央政府からの借入ができる（財政投融資制度）。中央政府はその原資を国債としている（財投債）。そしてその国債は既に中央銀行（日銀）の買い入れ対象になっている。この仕組みを使えば、地方政府は、国からの借り入れについて、利払い負担と償還負担をなしとすることができるので、事実上通貨発行益を享受できる。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200508/dom2005080006-n1.html



地方公共団体（都道府県や市区町村）が、必要な資金を調達するために発行する債券。国債・政府保証債に次いで信用度、安全度が高いと考えられている。申込単位は10万円、償還期間は5年や10年（満期一括償還）が一般的だが、さまざまな形態で発行されている。地方債を購入することは、客の資産運用としての意味だけでなく、地域貢献にもなる。

今回、日銀の黒田東彦総裁は「日銀による地方債購入は考えにくい」との考えを示している。3月2日も日銀は、過去最大規模の上場投資信託（ETF）の買い入れを行っており、民間金融資産であるETFを買うなら、地方公共団体という公的機関が発行する地方債を買ったほうがより健全との指摘もある。だが、今その段階ではないと考える。まずは国債対応での効果を見てとなるだろう。無制限とは言え、国債の利子は莫大だ。これにより日本政府は崩壊するとの指摘もあるが、まだ当分余裕年数はある。

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