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米、韓国に防衛費13億ドル要求…昨年比50%引き上げ

米国のドナルド・トランプ政権が第11次韓米防衛費分担特別協定(SMA)で、韓国に年間13億ドル(約1兆5910億ウォン、約1380億円)を要求することが確認された。昨年に比べると約50%引き上げられた規模だ。これは韓国政府が提示した13%引き上げとは相変わらず隔たりがあり、このまま合意される可能性は低いと見られる。

米政府高官は7日(現地時間)、韓国メディアの質疑に「韓国政府に年間13億ドル水準の分担を要求した」と答えた。これは昨年韓米が第10次協定で合意した1兆389億ウォン(約905億円)から約50%増えた水準だ。 米国が提示したこのような金額は、3月末に韓米防衛費交渉代表団が用意した暫定合意案をトランプ大統領が拒否した後、米国側が再調整して出した提案と見られる。両代表団は昨年比13%引上げ案に暫定合意したことがある。13%上乗せなら約1350億ウォン(約120億円)増えて総額は約1兆1740億ウォン(約1020億円)だ。米国が提案する金額はこれよりさらに約4170億ウォン(約360億円)多いといえる。

これに関連して、米国務省のマーク・ナッパー韓日担当副次官補は5日、米戦略国際問題研究所(CSIS)のビデオセミナーで防衛費交渉に関して「我々は今まで非常に柔軟だったと思う」とし、「我々は韓国側にも一定の柔軟性を期待している」と述べた。 彼は「指導者らが最近話を交わした。我々は座って交渉する方法をずっと探している」としながら、「我々は常に公開しての交渉はしたくはないと言っている」と交渉の具体的状況は明らかにしなかった。

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しかし、米高官が「13億ドル」という金額をメディアに言及したのは、韓国の世論を喚起させて交渉のモメンタムを設けようとする意図ではないかとの解釈が出ている。米国は当初50億ドル(約5300億円)を要求したが、最近13億ドルまで下げたので、韓国もさらに前向きに出て来てほしいという話だ。 それでも、米国の提案を韓国がそのまま受け入れる可能性は非常に低いと見られる。政府は既存の「13%引上げ案が最善」との方針を確固とさせている。韓米は昨年末に第11次交渉の期限を過ぎて、4月から在韓米軍の韓国人労働者の一部がこの余波で無給休職に入った。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36557.html

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トランプ米政権が、同盟国に米軍駐留経費の大幅負担増を要求してくる可能性がある。日本政府内も警戒感が高まっている。日本側は「思いやり予算」で既に十分な負担をしていると反論する構えだが、2020年度末に期限が切れる特別協定改定交渉は難航も予想される。問題の発端は米通信社が8日、トランプ政権が日本やドイツなどの同盟国に対し、米軍駐留の恩恵を受けている対価として経費総額に「5割を上乗せした額」を支払うよう要求することを検討していると報じたことだ。これを受け、にわかに駐留経費問題が浮上した。

日本は1978年度以降、米軍施設で働く労働者の福利費や施設労働者の給与、光熱水費など在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を開始した。2019年度予算案では1974億円に上る。 04年に米国防総省が発表した米軍駐留各国の経費負担割合によると、日本は74.5%で最大。韓国は40%、ドイツは32.6%だった。日本の負担割合は他に比べて高いとはいえ、「5割上乗せ」となると金額も跳ね上がる。

同盟国に対する駐留経費の負担増要求はトランプ氏の持論ではあるが、安倍首相は在日米軍縮小を含めた対応策をトランプに打ち出すことである。日本の防衛費は高い。縮小するべきことが増額では、国家予算のバランスシートがいつまで経過しても正常化されないのでは困る。そろそろ米国と対等に強い姿勢で臨むべき。日本がアジアのリーダー国としての立ち位置の高さを米国に示すべき。米国は孤立を避けるために日本に歩み寄るしかない。

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[ 2020年05月08日 09:30 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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