韓国経済News

新型コロナウイルスの緊急事態宣言が３１日まで延長され、「出口」を探る動きも広がるなか、ある意味ではウイルスより怖いのが経済問題だ。失業者は約７０万人、消費の落ち込みは「全治３年」との分析もあり、安倍晋三首相は休業中も失業手当を受給できる措置にも言及する。一律１０万円給付など緊急経済対策に加え、識者からは「毎月１０万円支給の継続」など、前例のない大胆な追加策が必要だとの声が出ている。

国民への一律１０万円現金給付や中小企業や個人事業主への給付金などを盛り込んだ補正予算は、歳出総額が２５兆６９１４億円。総事業費は１１７兆１０００億円と過去最大規模だ。だが、緊急事態宣言が延長されたことで、景気の落ち込みをこれだけでカバーするのは困難な状況だ。　第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は７日に発表したリポートで、特定警戒地域に指定された１３都道府県の不要不急消費が今月末まで止まった場合、「６９万９０００人の失業者が発生する」と試算した。

問題は、コロナ禍が終息しても、元の生活に戻れない可能性が高いことだ。政府の専門家会議は「新しい生活様式の定着」として、「３密」を徹底的に避ける▽買い物は１人または少人数▽歌や応援は、十分な距離かオンライン▽親族の多人数の会食は避ける▽テレワークやオンライン会議で職場の人を減らす－など提言している。小売店や飲食店、エンターテインメント、冠婚葬祭など多くの業種に影響を与える内容だ。

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永濱氏のリポートでは、こうした生活が定着すると、「景気や消費の正常化が遅れるリスク」に注意が必要だと注意をうながす。２００８年のリーマン・ショックから個人消費が戻るまで２年、１１年の東日本大震災後から１年、１４年４月の消費増税から３年かかったとして、「今回も３年程度を想定しておく必要がある」としている。　安倍晋三首相は、休業中も失業とみなして失業手当を受給できる雇用保険の特例措置「みなし失業」について検討する意向を示した。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200508/pol2005080004-n1.html



普通に考えれば、一カ月延長であるから、１０万円支給が二回あるべきだろう。緊急事態宣言延長の生活面での保障と言う部分で明確に語らないことが日本政府への不満拡大となる。今騒いでいる様では、支給が新たに決まっても遅い配布となるだけでしかない。また題名の毎週１万円の定額給付というのは理に合わない。月１０万でも少ないわけで、ほぼ一カ月延びた時点で、二回支給を語るべき。

日本の総理大臣であるから、総理権限での緊急事態宣言である以上、同じ対応が二回と考えるのが普通なのではと思うが…。

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