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今年１－３月期の政府の財政状況を表す統合財政収支と管理財政収支の赤字幅が過去最大になった。景気不振で税収は減る一方、コロナ対応のために積極的な拡張財政をした影響と分析される。

企画財政部が７日に発表した「月間財政動向５月号」によると、１－３月期の統合財政収支（総収入－総支出）は４５兆３０００億ウォン（約４兆円）の赤字となった。関連統計を出し始めた２０１１年以降、最大の赤字だ。また、国民年金・雇用保険など４大保障性基金を除いて政府の純財政状況を表す管理財政収支も５５兆３０００億ウォンの赤字で過去最大だった。両指標ともに前年同期比で赤字幅が倍以上（それぞれ２．６倍、２．２倍）に増えた。

これは政府の支出は増えた半面、収入は急激に減少しているからだ。政府は新型コロナウイルス感染拡大による景気への衝撃を防御するため補正予算の編成と財政の早期執行で１６４兆８０００億ウォンを投じた（総支出）。前年同期比２６兆５０００億ウォン増だ。しかし政府の収入の６０％以上を占める国税収入（６９兆５０００億ウォン）は同じ期間に８兆５０００億ウォン減少した。特に１－３月期の法人税収入（１５兆４０００億ウォン）は前年同期比で６兆８０００億ウォンも減少した。企画財政部は「昨年の半導体業況の不振など企業の業績が振るわなかったうえ、新型コロナで特別災難地域内の法人税（１－３月月分）と輸入会社の付加価値税・関税を猶予した影響」と説明した。

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こうした状況は国家債務の増加につながっている。今年３月末基準で国家債務は７６３兆６０００億ウォンと、昨年末からわずか３カ月間で３４兆８０００億ウォンも増加した。問題はこうした傾向がしばらく続くという点だ。新型コロナ緊急災難支援金を全国民に給付するための第２次補正予算１２兆２０００億ウォンが編成されたのに続き、第３次補正予算が予告されている状況だ。政府と与党内外では第３次補正予算規模が３０兆ウォン以上になると予想している。
https://japanese.joins.com/JArticle/265737



日本では、昭和51年以降は「特例公債脱却」を掲げ、平成２年度予算において達成。しかし、阪神・淡路大震災への対応に係る平成６年度補正予算において特例公債が発行され、以降、特例公債の発行が続いている。 その後、平成９年の「財政構造改革法」により、平成15年度以降の特例公債脱却が目指されたが、アジア通貨危機の発生や 国内金融機関の破たん等による景気低迷を受け、平成10年の停止法により凍結されるに至っている。 以降、財政健全化目標（フロー）は、「特例公債脱却」から「国・地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化」に転換され、目標達成が目指されてきた。



また日本の財政健全化に当たっては、一般的な政策経費から発生し、将来の利払・償還財源が主として税財源により賄われている長期債務のみの残高（国・地方の公債等残高）をメルクマールとしている。（平成29年度末：1,034兆円（対GDP比189％））　一般政府債務残高は、国際比較に資するため、世界共通の基準（SNA）に基づき、中央政府、地方政府及び社会保障基金の総債務を集計したものであり、「国・地方の公債等残高」より広範な概念となる。

バランスシート上の資産を評価することは、高い水準の公的債務に起因する脆弱性を否定するものではなく、資産の多くは流動性に乏しいか、または市場性がなく、短期的な資金調達や赤字補填に適うものではない。資産の評価価値は債務よりも変動が大きく、景気循環と強く連動するおそれがある。これは、資金調達需要が最も差し迫ったような状況においては、資産価値もどん底まで落ちている可能性があることを意味する。したがって、総債務や財政赤字、資金調達需要を評価することが、財政政策にとって重要となる

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