韓国経済News

新型コロナウイルスを巡る緊急事態宣言が延長された。感染対策を巡り、地方自治体による独自の施策や発信が活発化している。一部の府県は、自粛・休業要請の解除や行動制限の緩和に動きだした。一方で13の特定警戒都道府県をはじめ先行きが依然見えず、人々は引き続き忍耐を強いられている。

こうした中、大阪府が独自の方針を打ち出した。（1）経路不明の新規感染者数が10人未満（2）PCR検査を受けた人の陽性率が7％未満(3)重症者用ベッドの使用率が6割未満――の3点を7日連続で満たせば、自粛要請を段階的に解除するという。状況が悪化し再度の自粛要請に転じる場合の指標も、併せて公表した。具体的な数値で示すのはわかりやすく目標にもなる。「出口のないトンネルを走り続けろというのは無責任」という吉村洋文知事の発言に、共感する人は多いだろう。　

政府は、地方の工夫や発想を柔軟に取り入れるべきである。感染状況や医療の提供体制などを「総合的に判断して」といったこれまでの抽象的な言い方を改め、基準を具体化に向けて動いてほしい。感染者の数や陽性率がどうなれば自粛要請を解除できる状況といえるのか、他に着目すべき指標にどんなものがあるかなどを丁寧に発信すれば、おおまかな目安をコロナ禍にあえぐ国民に「出口」への希望を伝えることはできるのではないか。

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一方で、新型コロナウイルスの感染拡大は日本の雇用社会が抱える問題点を浮かび上がらせている。フリーランスなど独立して働く人は多いが、政府は、小学校の臨時休校などに伴い仕事を休んだ保護者に出す助成金の対象から、当初、個人事業主を外していた。自営業は雇用保険や労災保険も対象外になっている。「雇用されて働く」ことを前提とする行政の姿勢が休業補償にも反映された格好だ。結局個人事業主は日額4100円を受け取れることになったが、一般の人のほぼ半額にとどまる。
https://www.recordchina.co.jp/b804394-s124-c10-d1124.html



記事題名で雇用改革も必要と題しているが、日本政府は緊急事態宣言と言う危機的状態における、自国民、企業倒産、雇用維持の補てんを明確に示さないと駄目。単に緊急事態宣言だけでは話にならない。莫大な資金が必要となっても、国民、企業或いは個人事業主、中小企業から大手企業に至るまでの指針を明確にすることは不可欠。そういう意味では自国民補填は僅か１０万円でしかない。生活保護を受ける金額のほうが大きいのでは問題。挙句に一カ月延長であるから、生活における金額を示さないのは安倍首相のレベルの低さと言える。

日本政府資産、企業の内部留保金、の活用を促し、日銀との連携で、日銀は無限に国債を購入すると言う黒田氏の発言が出る様では、安倍首相のリーダーシップの弱さでしかない。企業雇用のみならず個人事業主への対応システム作りとなるチャンスでもあったはず。まして自国民の生活の基準は、生活保護や年金受給金額で予想がつく。どこから１０万円と出るのかすら不思議でならない。二カ月なら単純に３０万支給が正しい。

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