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世界のIT人材はなぜ日本を目指すのか?

2020年5月7日、毎日経済新聞は、「中国など海外のIT業界は年齢層が低く、40歳を迎える前にロートルとみなされ、居場所を追われて肩身が狭くなる」とし、そのようなIT技術者の中には、活躍の場を求めて日本に渡る者も少なくないと伝えた。

IT技術者にとって今、日本が熱いのはなぜか。記事は、「日本のIT業界は慢性的に人手不足なため」とし、経済産業省が2016年に実施した調査を基に、「日本のIT人材不足は2020年に37万人に達し、2030年には79万人にまで上昇する見込みだ」と説明。「多くの日本企業および日本に拠点を置く外資企業は、海外から積極的に人材を招聘(しょうへい)してこの状況を乗り切ろうとしている」とした。また、「今、中国やインド、米国などからIT人材が職を求めて日本に渡ってきており、すでに中高年の人材も少なくない」とし、日本で10年以上仕事をしている人物の話として「日本のある外資企業がロシアから雇った20人以上のプログラマーは全員が少なくとも30歳以上だった」と伝えた。

記事は、海外人材の間で日本が人気になっている別の理由は、大手の日本企業・外資企業の多くが、海外人材の受け入れ態勢を整えていることだとし、前出の人物の話として「ビザの取得や住居探しから銀行口座の開設までトータルでサポートしてくれるため、日本語ができなくても英語さえできれば、すぐに就業できる」と説明。

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さらに、労働環境も良く、残業も少なく、給料も悪くないとし、「日本のある企業は労働時間が平日の午前10時から午後6時までで、残業や休日出勤がほとんどないため、自分の時間を楽しむ余裕があり、天気が悪ければ、その日は在宅勤務に切り替えることができ、自分や家族の体調が悪い時は気兼ねなく休みを取ることができ、そして年収は1000万円を下らない」とした。 記事によると、中国ではプログラマーの労働状況は大変厳しく、残業は当たり前で徹夜を強いられることも少なくないという。これからも活躍の場を求めて多くのIT人材が日本にやってきそうだ。
https://www.recordchina.co.jp/b803930-s0-c30-d0046.html

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「未踏IT人材発掘・育成事業」。関係者が単に「未踏」と呼ぶこの事業は、多くの人にとっては耳慣れない名称だ。未踏事業や未踏が生み出した技術には、世界的な企業も関心を寄せているのにもかかわらず、一般的な認知度はあまり高くないのが実情だ。だがIT産業だけでなく、あらゆる産業に欠かせない「天才的なIT人材」を見い出して育成する狙いを持った、れっきとした国家プロジェクトとなる。

iPad、iPhone、Android端末、検索エンジンのGoogle、ソーシャルメディアのTwitterやFacebook、あるいは 動画共有 のYouTube。ビジネス向けではMicrosoft OfficeやWindows、OracleDB、Salesforce…。これらがすべて海外、特に米国からの”輸入”であることは周知の事実。源流を辿るとIT人材の質の不足、特に独創性を備えた”天才的なIT人材”の不足に辿り着く。例えば、iPhoneを生み出した米アップルの故スティーブ・ジョブズ、米マイクロソフトを創ったビル・ゲイツ、最近ではFacebookのマーク・ザッカーバーグやGoogleの
2人の創業者…。著名な成功者の名前を持ち出すまでもなく、米国にはITを知悉し、例えば思いついたことを即座にプログラミングして事業化できるような才能を持った人材がゴロゴロしている。日本には、そんな人材が決定的に足りない。

IPAの未踏事業は、情報技術(IT)関連分野においてイノベーションを創出することのできる独創的なアイデアと技術を有するととも、これらを活用していく高い能力を有する個人(クリエータ)を発掘し育成するプロジェクトである。この事業は、2000年度に「未踏ソフトウェア創造事業」として出発し、2008年度には、より若い人材の発掘・育成に重点化すべく「未踏IT人材発掘・育成事業」として再編され現在に至っている。

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[ 2020年05月10日 08:26 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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