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今年の５月連休は在宅しかなく、仕事と休みのオンオフの切り替えに苦労させられた。鈍った感覚のせいか、題材の経済は深海底に沈んだ難破船のように見えてしまうが、それはモノや人に限っての話である。電子空間の中で膨大なカネがうごめく。　新型コロナウイルス恐慌下の世界では、中央銀行によってカネが無限につくられる。

　２００８年９月のリーマン・ショックの後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はドルを刷って、まず紙くずになりかけた住宅ローン債券を、次に米国債を中心に買い続けた。少し間を置いて共通通貨ユーロを発行する欧州中央銀行（ＥＣＢ）も追随した。　わが国の日銀はというと、何もしなかった。日本の金融機関は米欧と違って、リーマン危機で目立った損失を受けなかったため信用不安は起きないし、しかも金融緩和は実行済みと、タカをくくっていたからだ。　

拙論は当時、産経新聞朝刊１面で「日銀よ、どこに行った？」と書き、日銀だけがカネを刷らないと、とんでもない災厄が日本経済に降り注ぐと警告したが、それでも白川方明（まさあき）総裁（当時）は動かなかった。結果は超円高であり、輸出産業が大打撃を受け、デフレ不況に見舞われた。日本はリーマン・ショックの本家、米国やリーマン危機ととともに不動産バブルが崩壊した欧州よりもはるかに激しく景気が落ち込んだ。

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３月１６日に黒田東彦（はるひこ）総裁が打ち出した資産買い増しの柱は指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ枠を６兆円から１２兆円にすることだった。リーマン後無策だった白川日銀よりはましだが、これでは米欧の中央銀行に対して日銀が刷り負ける。円高が進行し、コロナが終息してもデフレ不況に拍車がかかる。リーマン後の二の舞いだ。　日銀は４月２７日になって「上限なしの国債購入」を宣言した。目的は国債金利をゼロ％で維持するためであり、従来の緩和路線の域を出ていないと、米欧のアナリストはみる。さて、連休は明けた。カネに休みボケはない。円相場はどうなるか。
https://www.sankei.com/premium/news/200509/prm2005090003-n1.html

日銀は27日、金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が急速に悪化するなか、長期金利の上昇を抑えるため、国債を制限なく必要な量を購入する。社債などの買い入れ枠は合計20兆円と従来の3倍近くに増やす。市場に供給する資金を増やし、財政や企業の資金繰りを支援するとした。これまで日銀の保有残高の増加額を「年間80兆円をめど」としていた。この「めど」がなくなり事実上、無制限に買えるようになる。コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の購入限度額を倍増する方向で議論する。現行のマイナス0.1％の短期政策金利と「ゼロ％程度」の長期金利目標は維持する。　

政府は４月２０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の実施に向けた2020年度補正予算案の修正案を閣議決定した。１人当たり10万円の一律給付を実施するのに伴い、歳出は８兆8857億円増えて総額25兆6914億円に上る。これに対し毎日新聞は、政府から直接、国債を引き受けていないことを理由に日銀は「財政ファイナンスではない」と強調している。だが、日銀頼みの財政運営が行き過ぎれば、実態は禁じ手に近づく。政府は追加対策で真に国民の支援に効果があるものを精査すべきだと指摘しているが、国際余裕分はまだ十分すぎるとは言わないが、現実は余裕分があるわけで、をれを活用するべきだろう。毎日新聞の反日記事にも困ったものであるが、シッカリ国債状況を把握してほしいものである。

また専門家の中では、現在の超過準備が異常な規模に達しており、現代の金融システムで資金決済の中核を担うのは「現金」でなく「預金」。従って、一定程度の超過準備があるとき、民間銀行が貸出を増やしても、準備は基本的に変化しないとの指摘もある。民間銀行が融資を実施しても、日銀のバランスシートにおける準備の総額も基本的に変わらない。「準備預金制度に関する法律」に基づき、民間銀行は家計や企業から預かった預金の一定割合（＝準備率）を日銀当座預金に積み立てる義務を課されている。この義務を「法定準備」という。

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