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激化必至!中国に本気で怒ったトランプ政権 「世界は中国を許さない…習政権を潰そう」と内部告発も!?

ナルド・トランプ米大統領が5月3日、新型コロナウイルスは中国湖北省武漢市の「武漢ウイルス研究所」から流出した、との見方について、テレビ番組で、「何が起きたかを正確に示す、非常に強力な報告書を出す。非常に決定的なものだ」と語った。

中国の政府系メディア、環球時報は「証拠を提示できないだろう」と反発しているが、中国側はあきらかに不利だ。もしも、証拠が「決定的」だとすると、これから何が起きるのか。 ずばり、中国は世界中から天文学的な数字の巨額賠償を迫られる。その結果、習近平国家主席は破れかぶれになって、一か八かの戦争に訴える可能性も否定できない。 これには前例もある。かつて第一次世界大戦で敗北したドイツは巨額の賠償を迫られ、国が困窮した。そこからナチスのヒトラーが現れ、再び戦争に打って出たのだ。

すでに、米国では複数の民間グループやミズーリ州政府などが、中国政府を相手取って賠償訴訟を起こした。中国が疫病の発生当初、事実を隠蔽し、世界保健機関(WHO)への報告が遅れたことを理由としている。 米国だけではない。訴訟の動きは英国やインド、オーストラリア、ブラジル、エジプトにも広がっている。それらを合わせれば、中国が直面する賠償額は、現段階でも数十兆ドル(数千兆円)規模に上りそうだ。

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すでに、「中国が保有している米国債の利払いや元本償還を停止する」とか、「中国の企業や要人が海外に保有している資産を没収する」、あるいは「中国からの輸入品に高い関税や懲罰的な課徴金を課す」といった案が議論されている。トランプ氏は別の会見で「もっと簡単な方法も検討している」と語っている。 いずれにせよ、トランプ政権が本気で中国と戦う決意を固めたのは間違いない。米中対決の激化は必至だ。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200510/for2005100001-n1.html

米国トランプ大統領の話半分としても、世界における中国への怒りは真実だろう。問題は武漢ウイルス研究所からのウイルス漏れを中国は受け入れないという事。従って中国政府の動きは世界を敵に回し訴訟問題に対応はできないが、世界への補てんとして莫大な費用と寄付すると言う手法に出るしかない。世界からの信頼を取り戻すための誠意を見せる必要はある。米中貿易摩擦再燃とは言え、今の米国経済の仕組みが、開発で成長してきた国に、製造を米国回避するのは難しい。

何故なら自国民の消費意欲は輸入に頼る意識が強いわけで、製造を中国、自国で開発と言う構図を崩すことは出来ないとみる。しかも日本をはじめとした、自動車産業の輸入と言う部分と投資している部分で、米国の経常収支は所得以上に内需が拡大してきた経緯がある。米国経済の経常収支がマイナスと言っても、良いマイナスと言う意味で、ほぼ完全雇用を確立した時に新型コロナウイルス感染であるから、米国の大企業は必至である。

逆に中国から米国企業の製造が追いだされれば、高い人件費のみならず、製造を回避できたとしても製造管理面では弱い米国でしかない。日本は米国に技術伝授はしない。これは余裕的にできないという意味。中国への技術伝授が優先されるわけで、米中或いは中国政府の気持ちとしてウイルス被害と今後の経済復帰への補てん実施しか中国政府にできることは無い。米中が争えばウイルス感染での被害を受けた国々は益々貧困に向かうだろう。なので、中国政府を非難はするが、中国からの補てん引き出しと言う面で、重要ではあるが、中国利用と言う面では、マイナスでしかない。

一部の企業は国内回避しているが、中国を市場としている企業の動きは恐らくは変わりがないとみる。米国企業も同様。重要なのはウイルス感染終息後の経済復帰が求められるわけで、世界の首脳陣の動きが乱れるほどに複雑化する。その統制を日本政府か如何にとるかにかかっている。だからこそ世界銀への投資と活用が求められる。日本主導の世界銀の動きが今後加速する。

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[ 2020年05月10日 11:56 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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