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文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、就任３周年の特別演説を通じて、「先端産業の世界工場化」に要約される新産業政策を打ち出した。これは新型コロナウイルスの感染拡大以降、国際社会の分業構造が断絶されている状況を逆手に取って、防疫成果を全面に出して先端製造業の基地に生まれ変わらせるという構想だ。文大統領が「世界は今、安い人件費よりは革新的な能力と安心できる投資先を好むようになった」と述べたのもこのような流れと言える。

問題は、防疫面では韓国の能力が比較的優れているという評価が可能だが、製造業を取り巻く環境が中国などに比べて競争力があるとは言え難いという意味だ。このため、先端産業の世界工場化を実現させるためには、関連規制を緩和して事業環境を整備することが先決だ指摘する声が出ている。

鄭仁敎（チョン・インギョ）仁荷（インハ）大学国際通商学科教授は、「労働規制の改善など画期的な措置を通じて、海外企業に韓国は先端産業ができる制度的環境を備えていることをアピールしなければならない」と話した。経済省庁の関係者は、「新型コロナ以降、ハイテク産業を取り巻く国家間の誘致競争が繰り広げられる可能性があり、高級人材への支援策のような恩恵も重要だ」と話した。

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文大統領が「果敢な戦略」を推進すると明らかにした韓国企業のＵターンも同じだ。政府は２０１４年、「海外進出企業の国内復帰支援に関する法律」（Ｕターン支援法）を制定し、企業Ｕターンの扉を開けておいたが、先月まで戻ってきた企業は６８社に過ぎない。それさえも、これらの企業のうち現在工場を稼動しているのは３８社だけだ。Ｕターン企業が投資した金額は８７９０億ウォンだが、税制優遇などで政府が支援した金額は２４６億ウォンだ。財界では、韓国の人件費と立地規制を相殺しても残るレベルのインセンティブがあってこそ、海外に出て行った企業が戻ってくるだろうと主張する。
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新産業政策と言葉でいうのは簡単だが、防疫成果を全面に出して先端製造業の基地に生まれ変わらせるという構想という記事にも説得力はない。防疫成果と言うが基本的考えに間違いが多い。大本を止めれば、さらに早い復帰が可能であったとみるべき。検体検査においても、不正確な検査キット対応は早いが、世界で使用されているかと言う問題は疑問が残る。特に新興国では使える検査設置場所となる施設が圧倒的に少ないのが現状である。無償対応となれば、新興国では要求するのは当然だが、そのまま山積みになっている可能性がある。

中国は早くから検査キットは新興国に無償輸出しているが、山積み状態であることは様々なメディアが報じている。検査の不正確ささえも見極めるのは困難なわけで、韓国メディアは自国検査キットの輸出を自慢するが、現実はそういう意味ではなく、新興国では対応できないというのが理由にある。　本来、防疫システムと言うのは、ワクチン開発を含めた、防疫企業改革にある。今後の企業対応に生かされる事だが、次第に人と人との距離感を失いつつある時代に投入する。また人工知能を駆使した対応も進むが、製造であれ、開発であれ、コミュニケーションを実施してこそ意味がある信頼システムは残すべき。

また安全な韓国と言うのは無理。隠蔽体質の韓国は世界に信頼は無い。混乱のさなかから正常に戻るほどに、また信頼の無い約束破りの韓国は定位置となる。

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