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韓国経済、拡大するDの恐怖…韓国銀行、ゼロ金利カード切るか

今月の消費者物価上昇率が昨年9月のマイナス0.4%に続き8カ月ぶりのマイナスを記録するだろうとの見通しが広がっている。新型コロナウイルスにより消費心理が冷え込む中で先月中旬から1バレル当たり10ドル台に暴落した国際原油価格が時差を置いて今月の物価を引き下げると予想されているためだ。

物価がしばらく下がり続けるだろうという見通しに消費者が消費を遅らせるデフレが現れるという懸念も大きくなっている。韓国銀行がデフレの懸念に対応するため基準金利をゼロ水準まで下げるかもしれないとの観測が出ている。統計庁が10日に明らかにしたところによると、先月の消費者物価指数は104.95で前年同月比0.1%の上昇にとどまった。昨年10月の0.0%以降の最低値だ。専門家らは2010年から2019年の10年間の5月の消費者物価の前月比上昇率を適用すると今月の消費者物価は前年同期比でマイナスを記録する可能性が高いと分析している。

過去10年間の5月の消費者物価上昇率は前月比平均0.1%上がった。この平均上昇率を先月の消費者物価指数104.95に適用すると、今月の物価指数推定値は105.05だ。昨年5月の105.05と同じ水準だ。だが今年は新型コロナウイルスで消費心理が萎縮し、商品とサービス需要が平年より大きく弱まっている状態だ。ここに年初の1バレル当たり65ドルから先月中旬に10ドル台まで暴落した国際原油価格が今月の物価の急落要因として作用するだろうという分析が支配的だ。国際原油価格は3週間ほどの時差を置いて韓国の石油製品価格に反映されるためだ。

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消費者物価上昇率がマイナスに転じれば農産物と石油類を除いたコア物価、食料品とエネルギーを除いた経済協力開発機構(OECD)基準のコア物価も近く相次ぎ下落傾向を示すだろうという観測だ。反論もある。一部では今月から生活防疫体系が始まり、総額14兆3000億ウォンに達する緊急災害支援金(コロナ支援金)が放出され消費活動が前月より活発になっただけに物価が上昇するだろうと予想している。だが生活防疫体系が続いても消費活動と物価が例年水準に回復するのは難しいだろうという分析に重点が置かれる。
https://japanese.joins.com/JArticle/265783

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物価は、国民のお金回りが良くなり、モノを買う人が多くなれば上昇し、逆にお金回りが悪くなり、モノを買う人が少なくなると下降する傾向にある。その物価の変動がわかる消費者物価指数は「経済の体温計」とも呼ばれていて、さまざまな国内の経済政策を決める上で、非常に重要な指数として使われている。経済が活発に動くと、たくさんの人がモノを買ったり、サービスを利用するようになる。需要があるので、供給するお店側は少し値段を高めに設定しても消費者が買うことになる。これにより、物価は少しずつ上昇する。一方、少し前までは、デフレといって物価が下がり続けていた。この時期は、物価の下落にあわせて、消費者物価指数も下落傾向が続いた。

指数などの推移は、毎日の体温を記録した折れ線グラフのようになる。体温計を見て「今日は低めだな」「今日は微熱だから明日から熱が上がりそうかな」などと判断することにも似ているため、消費者物価指数は、“経済の体温計”とも呼ばれる。

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[ 2020年05月11日 10:28 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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