韓国経済News

2020年5月10日、韓国・ニューシスは、新型コロナウイルス感染症への対応について、各国の人たちが、自国の指導者の政治や経済分野のリーダーシップをどう評価するかについて、海外の調査会社が世論調査を行った結果、韓国は調査対象の23カ国・地域中、20位だったと報じた。

記事によると、調査は、シンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが、4月3日～19日まで、23の国と地域の18～80歳の1万2592人を対象に実施。政治と経済、社会、メディアの4分野で、新型コロナ対応に対するそれぞれの指導者のリーダーシップをどのように評価するか、オンラインで調査した。100点満点で評価した結果、韓国は31点で20位。記事は「これまで最も多くの死亡者が発生している米国（41点）や、欧州の英国（37点）、イタリア（36点）、最近、再び感染者や死亡者が多くなってきているシンガポール（48点）よりも低評価だ」と伝えている。

最も高い評価を受けた中国（85点）をはじめ、ベトナム、インド、ニュージーランド、台湾など7カ国が50点以上を獲得。平均は45点で、最も低かったのは日本で26点だった。ブラックボックス・リサーチは、「アジア諸国では、過去に中東呼吸器症候群（MERS）や重症急性呼吸器症候群（SARS）といった感染症を経験したことでリーダーシップが形成されたが、西欧諸国では前例がなく、政府への信頼が損なわれた」と分析しているという。
https://www.recordchina.co.jp/b804663-s0-c30-d0155.html

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日本の致死率は一番低いわけで、感染数だけで語れることでは無い。また安倍首相のリーダーシップは、そもそも国内ではもともと低いわけで、これは日本の政治の仕組みに問題がある。役に立たない野党のみならず、年功序列或いは閣僚或いは首相経験者優遇という古い体質がいまだ残っている。挙句に政治とカネの問題はいまだにうやむやのシステムである。

また三権分立を危機に追いやるような事を、コロナウイルス騒ぎを利用し、政治を進めるやり方は間の悪さを感じる。政治家の悪巧みは長年の懸案事項である。政治家とは言え、悪い連中を逮捕し、政治システムを改めさせるのも警察の特殊部署の役目でもある。これが無くなれば日本の政治は野放しのまま進むことになる。敗戦後に連合軍から米国管理下に置かれ、戦争をしないための憲法策定を促された。ところが今もなお憲法は改定されずに昔の文言のままであり、憲法学者がいないと判断つかないような憲法では困る。

自国防衛にしても、国民を守る部分と、自衛隊のあるべき姿と在日米軍の役目は平和憲法とは別次元。日米安保条約の中で対応するべし。基本的な憲法が変更になるというのは個人的には考えにくい。むしろ自衛権、戦争と言う意味が憲法上で不明確で、自己都合での判断というわけには行かない。付随する管理文書で憲法で使う言葉の説明を明確に実施してこそとなる。従って、憲法改定と言うよりは説明となる管理文書変更で十分だろうと考える。

話を元に戻すと、カネのあるに日本が緊急事態宣言を出した割には、自国民の生活、企業の存続保証もあやふやでは、緊急事態とは言い難い。また地方分権が不明確であるから、国家のトップとなる総理は、自粛要請日は明確に命令と言う形で実施するべき。その後に都道府県知事へ移行し、知事の判断で対応するという話を明確にするべきで、安倍首相の対応には危機感は無い。一方、韓国のコロナ対応は悪い見本でしかない。隠蔽がある国にリーダーシップ云々などの評価など値しないだろう。

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