韓国経済News

目下の日本の経済情勢について、安倍晋三首相は4月28日の衆議院予算委員会で、新型コロナウイルスの影響が「（1929年に始まった）世界恐慌の時よりも厳しい状況だ」と述べた。これはある意味で、日本国民の「精神的なストレスがさらに増大する」ことを意味する。また、安倍首相は5月4日には全国を対象に緊急事態宣言を延長せざるを得なくなり、日本経済の損失は引き続き拡大し、国民の生活にかかるストレスがより一層大きくなると予想される。中国青年報が伝えた。

安倍首相は今月4日、緊急事態宣言を5月31日まで延長すると発表した。その夜に行われた記者会見では、感染症対策は効果を上げており、日本はすでに感染のピークを過ぎ、米欧のような爆発的拡大を回避することができたとの見方を示した。しかし同時に、日本の新型コロナウイルスのPCR検査は数が少なく、患者の増加ペース鈍化の目標はまだ完全には達成できていないことも認めた。日本政府は14日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を再び招集し、対策の効果を評価し、緊急事態宣言を今月末までに解除する必要があるかどうかは状況を見て判断するとした。

緊急事態宣言がもたらす必然的な結果として、公共の活動の制限、国内需要の目に見える落ち込みが挙げられる。NHKの5日の報道では、内需型消費の関連データを分析したところ、家計簿の一部の項目は3月に大きな変化が生じた。たとえば飲食店での会食など「交際費」は今年1-2月はほぼ前年並みだったが、3月は前の年に比べて35％減少したのに続き、4月前半は50％減った。旅行など「趣味・娯楽」、「交通費」も28-58％それぞれ減った。一方、増加したのはインターネットや携帯電話などの「通信費」、スーパーなどでの「食料品」の購入だったという。

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第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは、「日本全体が対象の緊急事態が当初の予定通り5月6日に終わったなら、日本経済への損失は約21兆9000億円だが、さらに1カ月延長されれば、損失は45兆円にふくらむ」と予測する。大手経済研究機関の予測には異同があるが、一致しているのは、日本の今年第2四半期（4-6月）の国内総生産（GDP）の大幅減少は確実だということで、減少幅予測は21．8％から33％になる。
https://www.recordchina.co.jp/b804783-s10-c20-d0046.html



人民日報記事だが、緊急事態で経済が維持されることは無い。零細企業や個人事業主は倒産連鎖となる。がしかし終息後までに企業への補てんは必ずあるわけで、対応の速さが遅いという問題はある。また日本経済は企業の成長戦略低下によるわけでは無いので、韓国企業などと比較しても、ウイルス終息後からの立ち直りは加速的となるだろう。また零細企業もネットと言う部分での活用が広がり、新たな対応策が根付き始めているのも事実。

零細企業では難しいシステムも危機となると知恵を絞るわけで、古い体質から抜け出る起爆剤となるチャンスでもある。また新たな産業も生まれるだろうし、危機対応における防御策も進む。日本には様々なシステムがあるので、倒産したからと言っても新たに復帰することが無理ではない。むしろ良いシステムを追加し、復活を遂げる零細企業や個人事業主も多いだろう。政府の補てんと言う意味では地方自治体を通すわけで、時間を要するのも事実。緊急事態宣言発令時の企業対応を明確にシステム化する必要がある。また自国民の生活面での補填も不明確。政府は不明確な部分をしっかりとシステム化する事である。

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